これまでの分科会における主なご意見(口腔・栄養)②
※ 第217回以降の介護給付費分科会で頂いたご
＜口腔・栄養＞
意見について事務局において整理したもの
（口腔）
○ できるだけ多職種も理解できるスクリーニングや、早めに専門職につなげる仕組みの検討が必要。
○ 通所介護の口腔機能向上加算や施設の口腔衛生管理加算で、歯科衛生士等が口腔機能を評価・指導する
ことで、適切な管理や歯科治療へつなぐことができるため、口腔ケアに関する加算へのインセンティブの
強化が必要。
○ 口腔管理等が必要な高齢者において、歯科治療に結びつくよう、定期的なアセスメントや情報提供、連
携の充実を図っていくべき。
○ 歯科医療機関と介護支援専門員との連携については、医療介護連携推進事業の際のように、例えば保険
者様、市町村、それぞれの地域で相互に顔の見える関係づくりの構築が、引き続き必要である。
○ 平成30年の介護保険施設等を対象に口腔衛生管理体制加算が基本サービスとされたところ、居宅サービ
スにおいても、同様の形態で何か普及を図るなど、社会資源の有効活用がありうるのではないか。
○ 口腔について、介護施設の多くを含めて、在宅系サービスにおいて配置がなく不在であり、連携が不可
欠である。歯科衛生士の介入においては、歯科医師からの介入指示を含めた、歯科医師の診察の担保も必
要。
○ 誤嚥性肺炎の防止についての議論の更なる活性化とともに、施設退所後の口腔変化にも対応できるよう、
診療所や病院の歯科医療機関と介護事業所とケアマネジャーとの連携体制の構築が不可欠である。在宅医
療提供可能な歯科医療機関が少ない地域においては、診療につなげるための介護計画の立案、あるいは
ニーズに応じて歯科衛生士の居宅療養管理指導を介護計画に位置づけるかどうかの検討を、システム化す
ることも解決への一助ではないか。
（栄養）
○ 在宅、高齢者施設、医療機関での連携強化のためには、栄養に関する情報を共有ツール、例えば栄養ケ
アマネジメント強化加算のLIFEの入力項目や、栄養ケア計画等の内容を活用したツールの作成が有効。
○ 通所系サービスにおいて管理栄養士の介入や連携が促進のため、定員数が少ない場合に、専従要件をあ
る程度緩和する、または併設の居宅サービス事業所等で一定数は担当できるようにするなどにより人員確
保を図るよう検討してはどうか。
○ 余力のある医療機関や老健から管理栄養士を派遣して、居宅療養管理指導の取組の活性化など、在宅支
援サービスを支えることも検討していく必要がある。

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