障害福祉サービス等報酬改定検討チーム

【論点】地域移行を推進するための取組について②

第41回（R5.10.30）

資料５

現状・課題
○ 障害者支援施設は、市町村、都道府県が作成する障害福祉計画において設定された地域生活へ移行する者
の数や入所者数の削減に関する目標値を踏まえ、地域移行に取り組んでいる一方、障害者の重度化・高齢化
を踏まえて、人員の確保を図りながら強度行動障害を有する者、医療的ケアの必要な者などのための専門的
支援を行っている。

○ 障害者部会報告書では、「障害者支援施設では、これまでも強度行動障害や医療的ケアのある方など様々
な障害者に対する支援を実施しているが、個々の利用者に対する支援の質の向上に向けて、ユニット化や個
室化など適切な個別支援に向けた必要な生活環境の把握を進めるとともに、障害者支援施設が果たしている
専門的な支援等における役割を踏まえ、現行の人員配置や支援内容に対する報酬上の評価等について検討す
べきである。」と指摘された。
○ また、同報告書では、「更なる地域移行、地域生活支援を進めていくために、この間の地域移行の進展状
況や、そのために必要な地域生活支援施策の実施状況についての実態把握を行い、各施策の検証を行ってい
くともに、具体的な課題については当該課題に応じた形で検討を着実に進め、障害者の地域移行、地域生活
がさらに促進されるための取組を継続的に行っていく必要がある。」とされている。
○ 「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（令和５年５
月19日）では、地域生活への移行を進めるため、施設入所者数の６％以上の地域生活への移行と、施設入所
者数を５％以上削減することを基本としている。

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