【論点７】計画相談事業との連携・役割分担について
現状・課題
○

障害者部会報告書では、「就労系以外の障害福祉サービスを併せて利用する者もいることなどを踏まえ、就労選
択支援（仮称）を含めたサービス等利用計画案の作成から、就労系障害福祉サービスの支給決定後のモニタリング
等までを含めた一連の流れにおいて、計画相談支援事業所が利用者のためのケアマネジメント全体を担う役割を果
たすものであることを踏まえた上での連携の在り方として、就労選択支援（仮称）において本人と協同して作成す
るアセスメント結果等の情報を、その後の計画相談支援においてサービス等利用計画案の作成にあたって踏まえる
ことや、就労選択支援（仮称）の実施主体からの助言等を参考にすることを検討すべきである。」とされている。

検討の方向性
○ 就労選択支援事業所と計画相談支援事業所は、本人の知識能力や希望も踏まえつつ、本人の自立した生活や将来
の能力の向上を図るため、以下の場面で連携することを求めることを検討してはどうか。
【就労選択支援利用前】
・ 就労選択支援の支給決定に係るサービス等利用計画案の作成（計画相談）
・ 就労選択支援利用までに把握している情報の提供（計画相談→就労選択）

【就労選択支援利用期間中】
・ 多機関連携によるケース会議への参加（計画相談側の参加）
・ アセスメント結果等の情報の伝達（就労選択→計画相談）
【就労選択支援利用後】
・ アセスメント結果を踏まえたサービス等利用計画案の作成（計画相談）

・ モニタリング実施時及び支給決定更新時における就労選択支援の情報提供及び意向確認（計画相談）

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