【論点１】処遇改善加算の一本化等について

現状・課題
○ 福祉・介護職員の処遇改善に係る取組については、令和４年10月に臨時の報酬改定を行い、障害福祉職員の
収入を３％程度（月額平均9,000円相当）引き上げるため、介護保険と同様に、「福祉・介護職員等ベースアッ
プ等支援加算」を創設するなど、障害福祉サービス事業所の自主努力も相まって一定の改善が図られてきた。
これにより、現在、３種類の加算が存在している。
① 福祉・介護職員処遇改善加算
② 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
③ 介護職員等ベースアップ等支援加算
○ これらの加算については、依然として、事務作業の煩雑さ、制度の複雑さ、職種間の賃金バランス等を理由
に取得していない事業所が一定数あり、とりわけ「②特定処遇改善加算」の取得率は６割台にとどまっている。
○ また、令和６年度の報酬改定に向けて、介護保険においては、介護の現場で働く方の確保に向けて、介護
職員の処遇改善のための措置をできるだけ多くの事業所に活用いただき、現場で働く方に届くようにする観点
から、処遇改善加算の一本化等を検討している。

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