【論点１】質の高い相談支援を提供するための充実・強化について②
現状・課題（続き）
○ なお、令和４年障害者総合支援法改正により、令和６年４月１日から以下の内容が施行予定。
・基幹相談支援センターについて、市町村における設置の努力義務化を図るとともに、地域の相談支援事業者
に対する相談助言等の業務や地域の関係機関の連携の緊密化を促進する業務を法律上明記
・（自立支援）協議会において、個別の支援事例について情報共有することを法律上明記するとともに、協議
会の参加者に対する守秘義務等を設ける

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