これまでの政府行動計画では感染拡大が複数回にわたって起こるこ
とを想定していなかったため、対策の切り替えを柔軟かつ適切に行っ
ていくことを難しくした。
状況の変化に合わせて対策の切り替えを行うに当たっては、可能な
限り科学的知見に基づき判断をしていく必要があるが、情報収集や分
析、それに基づく判断を行う体制やプロセスが十分に整理されていな
かった。このことが、対策の切り替えについて、国民からの理解や納得
を得ることを難しくした。
また、感染拡大防止と社会経済活動とのバランスについては、感染状
況、病原性、ワクチン接種の普及などの状況の変化に合わせて調整して
いく必要がある。しかし、このことが政府行動計画には記載がなく、そ
の結果、対策のあり方についての関係者のコンセンサスの形成や、対策
に当たって留意すべき国民生活や社会経済活動に関する事項などにつ
いて整理が十分になされなかった。
（３）情報発信の課題
感染症対策に当たっては、可能な限り科学的根拠に基づき、国民に対
する感染拡大防止のための情報発信や流行状況等の情報共有を行う必
要があるが、情報発信や情報共有の体制や方法などが事前に十分に準
備されていなかった。
科学的知識については、感染症危機が本質的に不確実性をはらんで
いる「作動中の科学」であり、エビデンスのレベルにも濃淡があるもの
である。エビデンスが不十分な場合等であっても対応を行う必要があ
ることなどについて、国民に対して十分に伝え切れていないことが、対
策への理解や行動変容が十分なされなかったことにつながったと考え
られる。
特に、強い行動制限を伴う対策を行う場合は、対策の意図や行う期間、
見通しなどを、制限を受ける者の状況やその関心事項等にも配慮しな
がら伝えるなど、対策への理解の増進を図る必要があったが、国民の理
解につながる情報発信や流行状況等の情報共有の工夫が十分なもので
あったかという点については課題が残る。
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