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【3-3】新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見 (32 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36738.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 感染症部会(第81回 12/22)《厚生労働省》 |
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平時の備えについて、訓練の実施により不断の点検・改善につなげて
いくことが極めて重要である。訓練の重要性については、政府行動計画
にもしっかりと明記するとともに、継続的に関係機関で取り組まれる
よう、政府としても強く働きかけるべきである。
・定期的なフォローアップと必要な見直し
(定期的なフォローアップと必要な見直し)
訓練の実施等により得られた改善点や、医療法に基づく医療計画や
感染症法に基づく予防計画の定期的な見直し等による制度の充実、新
興感染症等について新たに得られた知見等、状況の変化に合わせて、政
府行動計画やガイドライン等の関連文書について、定期的なフォロー
アップを、多様なステークホルダーの意見も聴きながら、統括庁を中心
に行うとともに、併せて取組状況の見える化を行い、必要な見直しにつ
なげていくべきである。
・都道府県行動計画及び市町村行動計画
(都道府県行動計画及び市町村行動計画)
政府行動計画の改定を踏まえて、都道府県や市町村での次の感染症
危機への備えをより万全なものとするために、都道府県及び市町村に
おいても行動計画の見直しを行う必要がある。この際、今般の新型コロ
ナ対応を振り返りつつ、この「改定に向けた意見」及び年明け以降の推
進会議での対策の主要項目の具体的な議論の動向を引き続き注視する
など、改定に向けた準備を進めるべきである。
・都道府県や市町村の実効性確保のための取組
(都道府県や市町村の実効性確保のための取組)
国と地方自治体等との連携を深める観点からも、都道府県や市町村
の行動計画をはじめとする取組について、統括庁を中心に日頃から支
援・関与する仕組みを設けることも検討すべきである。また、統括庁か
らも都道府県や市町村に対して、平時からの対策の充実に資する情報
の提供や好事例の横展開、必要な研修等に係る情報を提供する等、都道
府県や市町村の取組への支援の充実も検討すべきである。
・指定(地方)公共機関業務計画
(指定(地方)公共機関業務計画)
指定(地方)公共機関においても、今般の新型コロナ対応を振り返り
つつ、次の感染症危機への備えをより万全なものにする観点から、確実
な業務継続のために必要な取組を検討するとともに、DX の推進やテレ
ワークの普及状況等の新たな動きの状況も踏まえながら業務計画の見
直しの検討を進めるべきである。
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いくことが極めて重要である。訓練の重要性については、政府行動計画
にもしっかりと明記するとともに、継続的に関係機関で取り組まれる
よう、政府としても強く働きかけるべきである。
・定期的なフォローアップと必要な見直し
(定期的なフォローアップと必要な見直し)
訓練の実施等により得られた改善点や、医療法に基づく医療計画や
感染症法に基づく予防計画の定期的な見直し等による制度の充実、新
興感染症等について新たに得られた知見等、状況の変化に合わせて、政
府行動計画やガイドライン等の関連文書について、定期的なフォロー
アップを、多様なステークホルダーの意見も聴きながら、統括庁を中心
に行うとともに、併せて取組状況の見える化を行い、必要な見直しにつ
なげていくべきである。
・都道府県行動計画及び市町村行動計画
(都道府県行動計画及び市町村行動計画)
政府行動計画の改定を踏まえて、都道府県や市町村での次の感染症
危機への備えをより万全なものとするために、都道府県及び市町村に
おいても行動計画の見直しを行う必要がある。この際、今般の新型コロ
ナ対応を振り返りつつ、この「改定に向けた意見」及び年明け以降の推
進会議での対策の主要項目の具体的な議論の動向を引き続き注視する
など、改定に向けた準備を進めるべきである。
・都道府県や市町村の実効性確保のための取組
(都道府県や市町村の実効性確保のための取組)
国と地方自治体等との連携を深める観点からも、都道府県や市町村
の行動計画をはじめとする取組について、統括庁を中心に日頃から支
援・関与する仕組みを設けることも検討すべきである。また、統括庁か
らも都道府県や市町村に対して、平時からの対策の充実に資する情報
の提供や好事例の横展開、必要な研修等に係る情報を提供する等、都道
府県や市町村の取組への支援の充実も検討すべきである。
・指定(地方)公共機関業務計画
(指定(地方)公共機関業務計画)
指定(地方)公共機関においても、今般の新型コロナ対応を振り返り
つつ、次の感染症危機への備えをより万全なものにする観点から、確実
な業務継続のために必要な取組を検討するとともに、DX の推進やテレ
ワークの普及状況等の新たな動きの状況も踏まえながら業務計画の見
直しの検討を進めるべきである。
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