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【3-3】新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見 (36 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36738.html
出典情報 厚生科学審議会 感染症部会(第81回 12/22)《厚生労働省》
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対応、最大規模の体制を超える感染症等が発生した際の対応等を平
時から検討しておく必要がある。
・加えて、感染症危機への対応能力を高め、ガバナンス等を確認する
ための医療機関等における訓練や連携強化を平時から推進するこ
とが重要である。
⑨治療薬・治療法
・感染症に対する治療が全国的に実施できる医療提供体制を構築す
るため、「健康・医療戦略」(令和2年3月 27 日閣議決定)に即し
て策定された「医療分野研究開発推進計画」(令和2年3月 27 日
健康・医療戦略推進本部決定)に基づき、有効性や安全性の確保さ
れた治療薬の研究開発を推進するとともに、研究開発から薬事承認、
製造、流通、投与に至る各段階の課題を解決するための支援・取組
について検討を進めることが重要である。
・また、発生した感染症の「診療の手引き」を速やかに作成し、治療
法の確立・普及が進むよう、平時から研究体制等を整えることが必
要である。
⑩検査
・有事には、感染症危機の状況把握、水際対策や隔離措置等の実施等
に当たり、検査を迅速かつ十分に実施できる状態にすることが重要
であるため、国や都道府県等(都道府県、保健所設置市及び特別区)
は、予防計画等に基づきつつ、平時において研究開発、機器等を含
めた体制の維持、役割分担等の準備を行うなど、計画的な準備を行
う必要がある。
・また、国は、検査機器や検査薬等の研究・開発から、承認・製造・
流通までを円滑に行うための支援や、検査方法の開発、検査に必要
な物資や人材の維持・確保、検査体制の全国的な普及に係る支援等
を行うことが必要である。
⑪保健
・予防計画及び保健所が定める健康危機対処計画に基づき、保健所に
おける人員の確保、研修・訓練を通じた人材育成、都道府県・市町
村・関係機関との連携、業務の一元化・外部委託の推進による業務
効率化等により、住民の生命及び健康を守るための保健所を中心と
する体制を整備することや、感染症危機における地域の保健・公衆
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