主要先進国と比べても低水準であった。これは、政府行動計画で示して
いる「感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命及び健康を保護する」
という対策の主たる目的を一定程度果たしたものと評価することがで
きる。
その一方で、こうした国民の生命・健康を保護するための体制の立ち
上げなどには、後述するように、平時からの準備が必ずしも十分ではな
く、また、病原体の変異や対策の長期化を十分に想定しておらず、大き
な混乱を伴うものであったことも忘れてはならない。
さらに、政府行動計画で示している「国民生活及び国民経済に及ぼす
影響が最小となるようにする」という、もう一つの対策の主たる目的に
関しても、繰り返される強い行動制限を伴う要請や対策の長期化を十
分に想定しておらず、後述するように、対策の実施に当たっては、多く
の課題が見られた。
・新型コロナ対応の課題に対応する法改正
（新型コロナ対応の課題に対応する法改正）
こうした新型コロナ対応における課題については、
「新型コロナウイ
ルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中
長期的な課題について」（2022 年６月 15 日新型コロナウイルス感染症
対応に関する有識者会議）においても指摘され、これを受け、既に医療
法（昭和 23 年法律第 205 号）
、感染症法や特措法、内閣法（昭和 22 年
法律第５号）などの改正が行われている。
推進会議においても、これらの 2022 年及び 2023 年に行われた法改
正により強化された感染症対策等の内容を前提として、政府行動計画
の改定について議論を行った。
・感染症危機への社会全体としての危機管理の必要性
（感染症危機への社会全体としての危機管理の必要性）
今般の３年超にわたる新型コロナ対応の経験を通じて改めて強く認
識されたことは、感染症危機が、社会のあらゆる場面に影響し、国民の
生命・健康への大きな脅威であるだけでなく、経済や社会生活をはじめ
とする国民生活の安定にも同時に大きな脅威となるものであったこと
である。
そして、感染症危機の影響を受ける範囲も、多くの自然災害と異なり、
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