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【3-3】新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見 (37 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36738.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 感染症部会(第81回 12/22)《厚生労働省》 |
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衛生対策を担う専門人材の確保・育成等を推進することが重要であ
る。
⑫物資
・予防計画等に基づき、水際対策やまん延防止を適切に実施するため
の感染症対策物資等の不足が生じないよう、平時から計画的な物資
の備蓄、国内における物資の需給状況の把握、生産体制の整備等の
必要な準備及び対応を行うことが求められる。
⑬国民生活及び国民経済の安定の確保
・感染症危機においては、国民の生命・健康に被害が及ぶとともに、
緊急事態宣言など強い行動制限を伴う対策をはじめとする感染拡
大防止策により国民の生活・経済に大きな影響が及ぶ可能性がある。
感染症から国民の生命・健康を守りつつ、社会経済活動を維持して
いくために、子どもや高齢者を含めた国民の生活や、事業活動、雇
用など社会経済に与える影響も考慮し、新型コロナウイルス感染症
等、過去に経験した感染症危機において実施した各種の施策等を踏
まえ、必要な支援・対策について検討を行うことが必要である。
・このとき、より大きな影響を受けがちである生活基盤が脆弱な方を
支える視点を持つことが重要である。
(3)複数の対策項目に共通する横断的な視点
複数の対策の主要項目に共通する要素については、横断的な視点と
して位置付けて議論を進めることが重要である。
具体的には、
Ⅰ.人材育成
Ⅱ.国と地方自治体等との連携
Ⅲ.DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進
Ⅳ.研究開発への支援
Ⅴ.国際的な連携
を共通項目として、更なる議論を進めていくことが必要である。
Ⅰ.人材育成
(Ⅰ.人材育成)
感染症危機管理の対応能力を向上させるためには、平時から、中長期
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る。
⑫物資
・予防計画等に基づき、水際対策やまん延防止を適切に実施するため
の感染症対策物資等の不足が生じないよう、平時から計画的な物資
の備蓄、国内における物資の需給状況の把握、生産体制の整備等の
必要な準備及び対応を行うことが求められる。
⑬国民生活及び国民経済の安定の確保
・感染症危機においては、国民の生命・健康に被害が及ぶとともに、
緊急事態宣言など強い行動制限を伴う対策をはじめとする感染拡
大防止策により国民の生活・経済に大きな影響が及ぶ可能性がある。
感染症から国民の生命・健康を守りつつ、社会経済活動を維持して
いくために、子どもや高齢者を含めた国民の生活や、事業活動、雇
用など社会経済に与える影響も考慮し、新型コロナウイルス感染症
等、過去に経験した感染症危機において実施した各種の施策等を踏
まえ、必要な支援・対策について検討を行うことが必要である。
・このとき、より大きな影響を受けがちである生活基盤が脆弱な方を
支える視点を持つことが重要である。
(3)複数の対策項目に共通する横断的な視点
複数の対策の主要項目に共通する要素については、横断的な視点と
して位置付けて議論を進めることが重要である。
具体的には、
Ⅰ.人材育成
Ⅱ.国と地方自治体等との連携
Ⅲ.DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進
Ⅳ.研究開発への支援
Ⅴ.国際的な連携
を共通項目として、更なる議論を進めていくことが必要である。
Ⅰ.人材育成
(Ⅰ.人材育成)
感染症危機管理の対応能力を向上させるためには、平時から、中長期
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