的な視野に立って感染症危機管理に係る人材育成を継続的に行うこと
が不可欠である。
その際には、専門性の特に高い人材の育成を進めるとともに、多くの
人が感染症危機管理に携わる可能性があることも踏まえて、より幅広
い人材を対象とした訓練や研修などを通じ人材育成を行い、感染症危
機対応を行う人材の裾野を広げる取組を行うとともに将来の感染症危
機において地域の対策のリーダーシップをとることができる人材を確
保することも重要である。
特に、感染症対策に関して専門的な知見を有し、情報収集や対応策の
検討を担い、さらには感染症研究や感染対策の現場において活躍でき
る人材を育成・確保することは極めて重要である。
こうした人材の育成については、国立感染症研究所が実施している
「実地疫学専門家養成コース（FETP）
」などが重要な役割を果たしてい
る。新型コロナ対応を踏まえてコースの内容の充実などを図りながら、
地方自治体等からのより幅広い参加を募っていくことが期待される。
また、厚生労働省の「感染症危機管理専門家（IDES）養成プログラム」
など、感染症に関する臨床・疫学的知識、公衆衛生対応能力、国際調整
能力等、総合的な知識・能力を持った感染症危機管理の専門家を継続的
に育成することも重要である。
こうした人材の確保・育成を図る観点からも、感染症危機管理に知見
を有する専門人材の平時における配置のあり方などキャリアパスの支
援についても検討が必要である。
都道府県等においても、
「実地疫学専門家養成コース（FETP）」などの
取組やこうしたコースの修了者なども活用しつつ、公衆衛生や疫学の
専門家などの養成を地域で進めるほか、地方自治体における感染症対
策の中核となる保健所等の人材の確保・育成を行うことが重要である。
このほか、感染症対応に係るリスクコミュニケーションに関する研修・
訓練の実施、地方衛生研究所の感染症対策への平時からの関与を強め
ることや、感染症危機発生時における全庁での対応体制の構築のため
の研修や訓練などの取組、日頃からの感染症対応部門と危機管理部門
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