的対処方針が作成されるまでの初動対応については、
「新型インフ
ルエンザ等発生時等における初動対処要領」
（令和５年９月１日内
閣感染症危機管理監決裁）に基づき対応）。
③感染症危機の終息後は、実際に有事に生じた事象等を踏まえ、政府
行動計画の見直しを行う。
こうした一連のプロセスに照らすと、現在われわれが置かれている
段階は、まさに今般の新型コロナ対応を振り返りながら、政府行動計画
の充実のための議論を行い、次に向けて備える段階である。
また、政府行動計画のほか、関連文書として「新型インフルエンザ等
対策ガイドライン」
（以下「ガイドライン」という。）が定められている。
これは、各分野における対策の具体的な内容・実施方法、関係者の役割
分担等を示したものである。推進会議における議論等も踏まえながら、
政府行動計画の改定に合わせて、速やかにこれらガイドラインについ
ても必要な見直しを進めていく必要がある。
（２）内閣感染症危機管理統括庁を司令塔組織とした体制
・統括庁設置の意義
（統括庁設置の意義）
次の感染症危機に対応する政府の司令塔機能を強化するため、2023
年９月に内閣感染症危機管理統括庁（以下「統括庁」という。）が設置
された。
統括庁は、平時には特措法に基づく政府行動計画の策定等を担い、有
事には政府対策本部の事務を担うとともに、感染症対応に係る厚生労
働省をはじめとした関係省庁に対する総合調整を平時・有事一貫して
一元的に統括する組織として、感染症危機管理における極めて重要な
役割を担っている。特に、有事においては、関係省庁や地方自治体等に
対して、国としての一体的な感染症危機管理対応を実施するための司
令塔機能を発揮することが期待されている。
有事に備え、統括庁においても、平時からの訓練や研修の実施等を通
じて、感染症危機管理の対応能力の向上を日々図っていくことが強く
期待される。
・厚生労働省をはじめとする関係省庁との連携
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