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【3-3】新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見 (45 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36738.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 感染症部会(第81回 12/22)《厚生労働省》 |
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有事のシナリオの再整理について (3)
【具体的な対策の記載に関する方向性】
〇 このシナリオに基づき、それぞれの時期に必要となる対策のメニューを政府行動計画に位置付けつつ、 (2)
「病原体の特性等に応じて対策する時期」においては、病原性・感染性等の観点からリスク評価の大まかな分類を
行った上で、それぞれの分類の中で個別の対策項目の具体的な内容を記載していくこととしてはどうか。
〇 また、それぞれの分類に基づく対策を記載するに当たっては、「複数の波への対応・対策の長期化・強毒化・感
染力強化の可能性を考慮した対策が求められる」という要素を加えることとしてはどうか。
(例 : 病原性が不明又は高く、感染性も高い場合)
感染症指定医療機関だけでは対応ができず、協定締結医療機関においても感染拡大早期から対応が必要となるが、重症者に対応
できる医療人材の確保が困難になる可能性が高い。
このため、入院話療の重点化 (車症者のみの入院など) を進めるとともに、医療計画・予防計画に基づき確保された医療提供体
制を超えないよう、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により人流を抑制することで接和触機会を減らし、感染拡大を防止する。 (
中長期的には、病原性は低下することが赴定されるため、一般の医療機関においても対応が可能となるよう支援を行う。 (
O_ me 考慮するべき要素と して、 ①病原体の特性のうち、感染・重症化しやすいグループが特に小児や若者・
8 について、社会や医療提供体制等に与える影響が異なることから準備・介入のあり方
も化するこ とや、 病原体の種類に特有の対策、 自然災害や他の感染症との併発時に必要となる対策にも留意しつ
つ記載することとしてはどうか。
(例) ーー おいて重症化しやすい場合、例えば学級閉鎖を行う、小児病棟のみの対応 ではなく一般病棟を小児用に転換
! る、高齢者施設への重点的な医療提供などの対応を行う等の個別グループに重点化した取り組みを行う。 |
有事のシナリオの再整理について (4 )
【 (補足) 被害想定について】
(現行の政府行動計画における位置づけ)
〇 現行の政府行動計画に記載のある被害想定は、「有効な対策を考える上で、被害想定として、患者数等の流行規模に関する数値を
置く」として、以下のような被害想定を一例として記載している。
!・ 全人口の2596が新型インフルエンザにり患すると想定した場合、医療機関を受診する患者数は、約1.300万人一約2 500万人と推計
」 ・ 入院患者数及び死亡者数については、この推計の上限値である約2.500万人を基に、 過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを使用し、アジアイ
, ンフルエンザ等のデータを参考に中等度を致命率0 539%、スペインインフルエンザのデータ を参考に重度を致命率2 09%として、中等度の場合では、入院患
者数の上限は約53万人、死亡者数の上限は約17万人となり、重度の場合では、入院患者数の上限は約200万人、死亡者数の上限は約64万人となると推計
| ・ 全人口の2596がり患し、 流行が各地域で約8週間続くという仮定の下での入院患者の発生分布の試算を行ったところ、中等度の場合、1日当たりの最大入
, 院患者数は10 1万人 (流行発生から5週目) と推計され、重度の場合、1日当たりの最大入院患者数は39 9万人と推計
M 上記の被害想定は、ワクチンや治療楽等による介入の影響、 医療体制や衛生状況を考慮していないものとなっている
〇 また、同想定は、①「VI 抗インフルエンザウイルス薬に関するガイドライン」の備蓄量4. 500万人分の算出根拠、②「WI 事業
者・職場における対策ガイドライン」のBYP策定時に想定する欠勤者4096の根拠に活用されている。
(今般の改定 におが全量全け0凍り
EGG委しS下に陸計のスピー ドやピークを抑制することを目指す」という観
きか ら対生の居所肢を示3 もの のであるこ とや、有事のシナリオの再整理の考え方を踏まえ、現行の政府行動計画の被害想定に示すよ
うな数値は、 基本的に、以下の目的のために設定することとする。
① 抗インフル薬 蓄の目標値として設
数のワーストケースとして設ける
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【具体的な対策の記載に関する方向性】
〇 このシナリオに基づき、それぞれの時期に必要となる対策のメニューを政府行動計画に位置付けつつ、 (2)
「病原体の特性等に応じて対策する時期」においては、病原性・感染性等の観点からリスク評価の大まかな分類を
行った上で、それぞれの分類の中で個別の対策項目の具体的な内容を記載していくこととしてはどうか。
〇 また、それぞれの分類に基づく対策を記載するに当たっては、「複数の波への対応・対策の長期化・強毒化・感
染力強化の可能性を考慮した対策が求められる」という要素を加えることとしてはどうか。
(例 : 病原性が不明又は高く、感染性も高い場合)
感染症指定医療機関だけでは対応ができず、協定締結医療機関においても感染拡大早期から対応が必要となるが、重症者に対応
できる医療人材の確保が困難になる可能性が高い。
このため、入院話療の重点化 (車症者のみの入院など) を進めるとともに、医療計画・予防計画に基づき確保された医療提供体
制を超えないよう、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により人流を抑制することで接和触機会を減らし、感染拡大を防止する。 (
中長期的には、病原性は低下することが赴定されるため、一般の医療機関においても対応が可能となるよう支援を行う。 (
O_ me 考慮するべき要素と して、 ①病原体の特性のうち、感染・重症化しやすいグループが特に小児や若者・
8 について、社会や医療提供体制等に与える影響が異なることから準備・介入のあり方
も化するこ とや、 病原体の種類に特有の対策、 自然災害や他の感染症との併発時に必要となる対策にも留意しつ
つ記載することとしてはどうか。
(例) ーー おいて重症化しやすい場合、例えば学級閉鎖を行う、小児病棟のみの対応 ではなく一般病棟を小児用に転換
! る、高齢者施設への重点的な医療提供などの対応を行う等の個別グループに重点化した取り組みを行う。 |
有事のシナリオの再整理について (4 )
【 (補足) 被害想定について】
(現行の政府行動計画における位置づけ)
〇 現行の政府行動計画に記載のある被害想定は、「有効な対策を考える上で、被害想定として、患者数等の流行規模に関する数値を
置く」として、以下のような被害想定を一例として記載している。
!・ 全人口の2596が新型インフルエンザにり患すると想定した場合、医療機関を受診する患者数は、約1.300万人一約2 500万人と推計
」 ・ 入院患者数及び死亡者数については、この推計の上限値である約2.500万人を基に、 過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを使用し、アジアイ
, ンフルエンザ等のデータを参考に中等度を致命率0 539%、スペインインフルエンザのデータ を参考に重度を致命率2 09%として、中等度の場合では、入院患
者数の上限は約53万人、死亡者数の上限は約17万人となり、重度の場合では、入院患者数の上限は約200万人、死亡者数の上限は約64万人となると推計
| ・ 全人口の2596がり患し、 流行が各地域で約8週間続くという仮定の下での入院患者の発生分布の試算を行ったところ、中等度の場合、1日当たりの最大入
, 院患者数は10 1万人 (流行発生から5週目) と推計され、重度の場合、1日当たりの最大入院患者数は39 9万人と推計
M 上記の被害想定は、ワクチンや治療楽等による介入の影響、 医療体制や衛生状況を考慮していないものとなっている
〇 また、同想定は、①「VI 抗インフルエンザウイルス薬に関するガイドライン」の備蓄量4. 500万人分の算出根拠、②「WI 事業
者・職場における対策ガイドライン」のBYP策定時に想定する欠勤者4096の根拠に活用されている。
(今般の改定 におが全量全け0凍り
EGG委しS下に陸計のスピー ドやピークを抑制することを目指す」という観
きか ら対生の居所肢を示3 もの のであるこ とや、有事のシナリオの再整理の考え方を踏まえ、現行の政府行動計画の被害想定に示すよ
うな数値は、 基本的に、以下の目的のために設定することとする。
① 抗インフル薬 蓄の目標値として設
数のワーストケースとして設ける
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