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○個別事項(その20)について 総ー4 (30 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00234.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第575回 12/22)《厚生労働》 |
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認知症に係る医師に対する研修
かかりつけ医認知症対応力向上研修
認知症サポート医養成研修
日本医師会生涯教育制度
日医かかりつけ医機能研修制度
開始年
平成18年~
平成17年~
昭和62年~
平成28年~
実施主体
都道府県及び指定都市
※事業運営の一部を適切な事業運営が確
保できると認められる関係団体等に委託可
能。
都道府県及び指定都市とし、国立研究開
発法人国立長寿医療研究センター(愛知県
大府市)に委託して実施
日本医師会
都道府県医師会
対象者
診療科を問わず、各都道府県及び指定都
市管内で勤務(開業含む)する医師
実施主体の長が、都道府県・指定都市医
師会と相談の上、下記のいずれかの条件
を満たし適当と認めた医師
ア 地域において認知症の診療(早期発見
等)に携わっている医師
イ 「(2)認知症サポート医の役割※」を適
切に担える医師
医師免許取得者
地域住民のかかりつけ医となるすべての
医師。診療科や主たる診療の場は問わな
い。
認知症に係
る研修カリ
キュラム
かかりつけ医として必要で適切な認知症診
療の知識・技術などの修得に資する内容
○かかりつけ医の役割(30分)
○基本知識(60分)
○診療における実践(60分)
○地域・生活における実践(60分)
ア かかりつけ医等に対する認知症対応力
向上研修の企画立案に必要な知識及び効
果的な教育技術
イ 地域における認知症の人を支えるため
に必要な介護分野の知識、地域医師会・地
域包括支援センター等の関係機関との連
携づくり並びに連携を推進するために必要
な知識・技術
などの修得に資する内容
カリキュラムコード29.認知能の障害 等
「認知症、ポリファーマシーと適正処方」、
「尊厳の保持と自立支援のための認知症
ケアと生活支援」 等
認定制度
研修修了者に対し、修了証書を交付
研修修了者に対し、修了証書を交付
連続した3年間の単位数とカリキュラムコー
ド数(同一コードは加算不可)の合計数が
60以上の者に「日医生涯教育認定証」を発
行
【基本研修】日医生涯教育認定証の取得
(認定期間内のもの)
【応用研修】規定の座学研修を10単位以上
取得(原則1時間/1単位)
【実地研修】規定の活動を2つ以上実施(1
つの活動につき5単位で10単位以上取得)
3年間で上記要件を満たした場合、都道府
県医師会より証書の発行(有効期間3年)
診療報酬と
の関係
かかりつけ医認知症対応力向上研修
受講は地域包括診療料・加算の研修要件
の届出に活用可能。
地域おいて認知症患者に対する支援体制
の確保に協力している認知症サポート医は
認知症療養指導料3等の算定要件。
地域包括診療料・加算の施設基準におけ
る「慢性疾患の指導に関わる適切な研修」
として求める20時間の講習のうち、「29.認
知能の障害」のカリキュラムを含む必要が
ある。
応用研修の受講は地域包括診療料・加算
の研修要件の届出に活用可能。
研修終了者
数
72,229人(令和3年度累計実績)
12,370人(令和3年度累計実績)
-
修了者数:延べ12,578名
応用研修会の受講者数:延べ58,437名(令
和4年度まで)
※ア)かかりつけ医等の認知症診断等に関する相談・アドバイザー役となるほか、ほかの認知症サポート医との連携体制の構築
イ)各地域医師会と地域包括支援センターとの連携づくりへの協力
ウ)都道府県・指定都市医師会を単位とした、かかりつけ医等を対象とした認知症対応力の向上を図るための研修の企画立案及び講師
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かかりつけ医認知症対応力向上研修
認知症サポート医養成研修
日本医師会生涯教育制度
日医かかりつけ医機能研修制度
開始年
平成18年~
平成17年~
昭和62年~
平成28年~
実施主体
都道府県及び指定都市
※事業運営の一部を適切な事業運営が確
保できると認められる関係団体等に委託可
能。
都道府県及び指定都市とし、国立研究開
発法人国立長寿医療研究センター(愛知県
大府市)に委託して実施
日本医師会
都道府県医師会
対象者
診療科を問わず、各都道府県及び指定都
市管内で勤務(開業含む)する医師
実施主体の長が、都道府県・指定都市医
師会と相談の上、下記のいずれかの条件
を満たし適当と認めた医師
ア 地域において認知症の診療(早期発見
等)に携わっている医師
イ 「(2)認知症サポート医の役割※」を適
切に担える医師
医師免許取得者
地域住民のかかりつけ医となるすべての
医師。診療科や主たる診療の場は問わな
い。
認知症に係
る研修カリ
キュラム
かかりつけ医として必要で適切な認知症診
療の知識・技術などの修得に資する内容
○かかりつけ医の役割(30分)
○基本知識(60分)
○診療における実践(60分)
○地域・生活における実践(60分)
ア かかりつけ医等に対する認知症対応力
向上研修の企画立案に必要な知識及び効
果的な教育技術
イ 地域における認知症の人を支えるため
に必要な介護分野の知識、地域医師会・地
域包括支援センター等の関係機関との連
携づくり並びに連携を推進するために必要
な知識・技術
などの修得に資する内容
カリキュラムコード29.認知能の障害 等
「認知症、ポリファーマシーと適正処方」、
「尊厳の保持と自立支援のための認知症
ケアと生活支援」 等
認定制度
研修修了者に対し、修了証書を交付
研修修了者に対し、修了証書を交付
連続した3年間の単位数とカリキュラムコー
ド数(同一コードは加算不可)の合計数が
60以上の者に「日医生涯教育認定証」を発
行
【基本研修】日医生涯教育認定証の取得
(認定期間内のもの)
【応用研修】規定の座学研修を10単位以上
取得(原則1時間/1単位)
【実地研修】規定の活動を2つ以上実施(1
つの活動につき5単位で10単位以上取得)
3年間で上記要件を満たした場合、都道府
県医師会より証書の発行(有効期間3年)
診療報酬と
の関係
かかりつけ医認知症対応力向上研修
受講は地域包括診療料・加算の研修要件
の届出に活用可能。
地域おいて認知症患者に対する支援体制
の確保に協力している認知症サポート医は
認知症療養指導料3等の算定要件。
地域包括診療料・加算の施設基準におけ
る「慢性疾患の指導に関わる適切な研修」
として求める20時間の講習のうち、「29.認
知能の障害」のカリキュラムを含む必要が
ある。
応用研修の受講は地域包括診療料・加算
の研修要件の届出に活用可能。
研修終了者
数
72,229人(令和3年度累計実績)
12,370人(令和3年度累計実績)
-
修了者数:延べ12,578名
応用研修会の受講者数:延べ58,437名(令
和4年度まで)
※ア)かかりつけ医等の認知症診断等に関する相談・アドバイザー役となるほか、ほかの認知症サポート医との連携体制の構築
イ)各地域医師会と地域包括支援センターとの連携づくりへの協力
ウ)都道府県・指定都市医師会を単位とした、かかりつけ医等を対象とした認知症対応力の向上を図るための研修の企画立案及び講師
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