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農林水産関係予算 (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2024/seifuan2024/index.html |
| 出典情報 | 令和６年度予算政府案（12／22）《財務省》 |
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【令和５年度補正予算額 75,000百万円】
交付
申請
都道府県
農業再⽣協議会等
申請
営農計画書・交付申請書等の取りまとめ
申請
農業再⽣
協議会等
農業者
交付
定額
留意事項︓農業者単位等で、取組⾯積等の評価基準（ポイント）に基づき、予算の範囲内で採択。
国
（３の事業）
国
（１、２の事業）
＜事業の流れ＞
畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間の調整に要
する経費や⼟地改良区の地区除外決済⾦等を⽀援します。
３ 産地づくり体制構築等⽀援
⽔⽥を畑地化して、⾼収益作物を除く畑作物（⻨、⼤⾖、飼料作
物（牧草等）、⼦実⽤とうもろこし、そば等）の定着等に取り組む農
業者を５年間、継続的に⽀援します。
イ 畑作物（⾼収益作物以外）
⽔⽥を畑地化して、⾼収益作物の定着等に取り組む農業者を５年
間、継続的に⽀援します。
ア ⾼収益作物
２ 定着促進⽀援
（※ 交付対象⽔⽥から除外する取組をいう（地⽬の変更を求めるものではない）。以下同じ。）
及び イ．畑作物（⾼収益
作物以外）の本作化に取り組む農業者を⽀援します。
⽔⽥を畑地化※して、ア．⾼収益作物
１ 畑地化⽀援
＜事業の内容＞
または
14.0万円/10a
※ 令和５年産に採択された者は
17.5万円/10a
畑地化（交付対象⽔⽥からの除外）に際しては、借地の場合には、賃借⼈（耕作者）が⼟地所有者の理解を得ることが必要。
地域再⽣協議会において、⼟地所有者を含めた地域の関係者に対する理解の醸成等の取組を進めていくことが重要。
令和５年度または６年度に畑地化に取り組むことを約束した農業者に対して、畑地化に伴い
⼟地改良区に⽀払う必要が⽣じた場合に、⼟地改良区の地区除外決済⾦等を⽀援（定額
（上限25万円/10a ））
② ⼟地改良区決済⾦等⽀援
※
① 産地づくりに向けた体制構築⽀援
畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、団地化やブロックローテーションの体制構築等の
ための調整（現地確認や打合せなど※）に要する経費を⽀援
（定額（１協議会当たり上限300万円））
・ 10.0万円/10a（⼀括）
または
・ 2.0万円/10a×５年間
※ 加⼯・業務⽤野菜等の場合
・ 10.0（15.0※）万円/10a（⼀括）
・ 2.0（3.0※）万円/10a ×５年間
（令和６年産単価）
14.0万円※/10a
2 定着促進⽀援
（令和６年産単価）
産地づくり体制構築等⽀援
（⻨、⼤⾖、飼料作物
（牧草等）、⼦実⽤とうも
ろこし、そば等）
イ．畑作物
（野菜、果樹、花き等）
ア．⾼収益作物
＜事業イメージ＞
１ 畑地化⽀援
畑地化⽀援・定着促進⽀援
⻨・⼤⾖等の作付⾯積を拡⼤（⻨30.7万ha、⼤⾖17万ha［令和12年度まで］）
＜政策⽬標＞
＜対策のポイント＞
⽔⽥を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑地利⽤への円滑な移⾏を促し、畑作物の需要に応じた⽣産を促進することを⽬的として、
⽣産が安定するまでの⼀定期間、継続的に⽀援（伴⾛⽀援）を⾏うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴
う費⽤負担（⼟地改良区の地区除外決済⾦等）等に要する経費を⽀援します。
畑地化促進事業
【令和５年度補正予算額 75,000百万円】
交付
申請
都道府県
農業再⽣協議会等
申請
営農計画書・交付申請書等の取りまとめ
申請
農業再⽣
協議会等
農業者
交付
定額
留意事項︓農業者単位等で、取組⾯積等の評価基準（ポイント）に基づき、予算の範囲内で採択。
国
（３の事業）
国
（１、２の事業）
＜事業の流れ＞
畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間の調整に要
する経費や⼟地改良区の地区除外決済⾦等を⽀援します。
３ 産地づくり体制構築等⽀援
⽔⽥を畑地化して、⾼収益作物を除く畑作物（⻨、⼤⾖、飼料作
物（牧草等）、⼦実⽤とうもろこし、そば等）の定着等に取り組む農
業者を５年間、継続的に⽀援します。
イ 畑作物（⾼収益作物以外）
⽔⽥を畑地化して、⾼収益作物の定着等に取り組む農業者を５年
間、継続的に⽀援します。
ア ⾼収益作物
２ 定着促進⽀援
（※ 交付対象⽔⽥から除外する取組をいう（地⽬の変更を求めるものではない）。以下同じ。）
及び イ．畑作物（⾼収益
作物以外）の本作化に取り組む農業者を⽀援します。
⽔⽥を畑地化※して、ア．⾼収益作物
１ 畑地化⽀援
＜事業の内容＞
または
14.0万円/10a
※ 令和５年産に採択された者は
17.5万円/10a
畑地化（交付対象⽔⽥からの除外）に際しては、借地の場合には、賃借⼈（耕作者）が⼟地所有者の理解を得ることが必要。
地域再⽣協議会において、⼟地所有者を含めた地域の関係者に対する理解の醸成等の取組を進めていくことが重要。
令和５年度または６年度に畑地化に取り組むことを約束した農業者に対して、畑地化に伴い
⼟地改良区に⽀払う必要が⽣じた場合に、⼟地改良区の地区除外決済⾦等を⽀援（定額
（上限25万円/10a ））
② ⼟地改良区決済⾦等⽀援
※
① 産地づくりに向けた体制構築⽀援
畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、団地化やブロックローテーションの体制構築等の
ための調整（現地確認や打合せなど※）に要する経費を⽀援
（定額（１協議会当たり上限300万円））
・ 10.0万円/10a（⼀括）
または
・ 2.0万円/10a×５年間
※ 加⼯・業務⽤野菜等の場合
・ 10.0（15.0※）万円/10a（⼀括）
・ 2.0（3.0※）万円/10a ×５年間
（令和６年産単価）
14.0万円※/10a
2 定着促進⽀援
（令和６年産単価）
産地づくり体制構築等⽀援
（⻨、⼤⾖、飼料作物
（牧草等）、⼦実⽤とうも
ろこし、そば等）
イ．畑作物
（野菜、果樹、花き等）
ア．⾼収益作物
＜事業イメージ＞
１ 畑地化⽀援
畑地化⽀援・定着促進⽀援
⻨・⼤⾖等の作付⾯積を拡⼤（⻨30.7万ha、⼤⾖17万ha［令和12年度まで］）
＜政策⽬標＞
＜対策のポイント＞
⽔⽥を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑地利⽤への円滑な移⾏を促し、畑作物の需要に応じた⽣産を促進することを⽬的として、
⽣産が安定するまでの⼀定期間、継続的に⽀援（伴⾛⽀援）を⾏うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴
う費⽤負担（⼟地改良区の地区除外決済⾦等）等に要する経費を⽀援します。
畑地化促進事業