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・ 主要な輸出先国・地域において輸出⽀援プラットフォームを設置・運営し、都道府
県や品⽬団体等と連携しつつ、オールジャパンでのプロモーションの効果的な展開
や伴⾛⽀援等、輸出事業者を包括的に⽀援
・ 農林⽔産物・⾷品の輸出や海外での事業展開を後押しするため、現地の戦略的
なサプライチェーンの構築に向けた実態把握など海外展開に役⽴つ調査の実施や⽇
本の事業者への情報提供等により、海外展開を⽀援
等

・ 国内の⽣産基盤の強化や⾷料の安定供給体制の強化を図るため、みどりの⾷
料システム戦略関連施策とも連携しながら、海外の規制・ニーズに対応した⽣産・
流通体系への転換を通じた輸出産地の形成を強化・拡⼤

・ GFP（農林⽔産物・⾷品輸出プロジェクト）を活⽤した、産地・事業者への輸出
診断や商流構築など輸出熟度や規模に応じた伴⾛⽀援、輸出拡⼤に向けた⼈材
育成・確保等の取組を実施
等

（３）政府⼀体となった輸出の障害の克服
・ 規制の緩和・撤廃に向けた協議を加速化、輸出⼿続の円滑化・利便性を向上、⽣産段階での⾷品安全規制への対応を強化、輸出向け施設の整備を⽀援

（２）海外への流出防⽌、競争⼒強化に向けた知的財産の保護・活⽤
・ 知財マネジメントの推進に向けた知財教育、専⾨⼈材の育成・確保を⽀援
・ 植物新品種の保護・活⽤に向けた育成者権管理機関の取組を推進
・ 海外における農業知財の侵害状況の把握、侵害対策、流出防⽌のための品種識別技術の⾼度化、GI等の登録による⽇本産品のブランド保護等を⽀援

等

（１）マーケットインによる海外での販売⼒強化
・ 品⽬団体によるオールジャパンでの輸出⼒強化、JETROによる輸出事業者サポート、JFOODOによる現地消費者向け戦略的プロモーション、⽇本⾷・⾷⽂化の普及を担う⼈
材の育成等の取組を⽀援

３ ⽣産者・事業者が輸出や海外展開に取り組む⼟台となる環境の整備

２ 海外における輸出⽀援体制の確⽴や戦略的サプライチェーンの構築

１ ⽣産・流通の転換による輸出産地の形成

＜事業の全体像＞

＜政策⽬標＞
農林⽔産物・⾷品の輸出額の拡⼤（２兆円［2025年まで］、５兆円［2030年まで］）

＜対策のポイント＞
⼈⼝減少に伴い国内市場が縮⼩する中で、輸出の促進は国内の⽣産基盤の維持に不可⽋であり、輸出産地形成・供給体制の強化、戦略的な輸出の体
制の整備・強化、知的財産の保護・活⽤の強化等のための取組を⽀援することにより、⾷料安定供給の確保につなげます。

2030年輸出５兆円⽬標の実現に向けた農林⽔産物・⾷品の輸出促進