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【令和６年度予算概算決定額 678（925）百万円】
（令和５年度補正予算額 7,403百万円)

国

定額

（３の事業）

（３の事業）

定額

（２、３の事業）

（１の事業）

定額

定額

委託

⺠間団体等

（公財）⾷品等流通合理化促進機構

定額

＜事業の流れ＞

３. 品⽬等の課題に応じた取組⽀援
輸出リスクに対応した融資を円滑化するため、信⽤保証に係る保証料を⽀援し
ます。また、輸出拡⼤に向け、⽇本発の⽔産エコラベルの普及やJAS等の国際標
準化、加⼯⾷品に係る⽇本発の規格・認証を活⽤した輸出のための環境整備
等を⽀援します。

２. GFPを活⽤した伴⾛⽀援、輸出⼈材の育成・確保等⽀援
輸出産地等の裾野を広げ海外市場に繋げるため、GFP（農林⽔産物・⾷品
輸出プロジェクト）を活⽤した産地・事業者への輸出診断や商流構築など輸出熟
度や規模に応じた伴⾛⽀援等を実施するとともに、⼈材育成機関と連携した輸
出についての知⾒や輸出マインドを有する⼈材の育成、関係省庁と連携した⼈
材マッチングによるニーズに合った輸出⼈材の確保等を実施します。

１. ⼤規模輸出産地モデル形成等⽀援（新規）
輸出産地の育成を通じて国内⽣産基盤の強化を図るため、都道府県等が主
導して、⽣産から流通・販売に⾄る関係者が⼀体となって輸出の推進体制を組
織化する取組を⽀援します。また、当該推進体制の下、海外の規制・ニーズに対
応するための⽣産・流通体系への転換に取り組む際の追加的なコストに対して輸
出が本格化するまでの間⽀援するなど、⼤規模輸出産地を形成するモデル的な
取組等を複数年にわたり総合的に⽀援します。

＜事業の内容＞

＜事業イメージ＞

農協等

輸出先国・地域

輸出⽀援
プラットフォーム

（圃場の視察）

輸出診断、伴⾛⽀援

(GFP超会議の様⼦)

GFP交流イベント

(研修でのグループディスカッション)

⼈材育成等

【輸出産地等の裾野を広げるための伴⾛⽀援、輸出⼈材の育成・確保等⽀援】

⽣産⾯や集荷・流通⾯の転換

・ 混載を前提とした集荷・流
通体系の構築 等

連
携

・ 耕作放棄地を活⽤した輸出⽤
⽣産の拡⼤ 等

⼀気通貫したサプライ
チェーンを構築

物流会社

輸出商社

・ 鮮度保持を確保した産地
直送型集荷⽅法の確⽴

都道府県

・ ⼤規模な有機農業への転換や
コスト低減のための新品種導⼊

輸出産地

経済連等

地域関係者による推進体制の整備

【⼤規模輸出産地モデル形成等⽀援】

＜事業⽬標＞
農林⽔産物・⾷品の輸出額の拡⼤（２兆円［2025年まで］、５兆円［2030年まで］）

＜対策のポイント＞
国内の⽣産基盤の強化や⾷料の安定供給体制の強化を図るため、海外の規制・ニーズに対応した⽣産・流通体系への転換を通じた⼤規模輸出産地の形
成等を⽀援するほか、GFPを活⽤した伴⾛⽀援、輸出⼈材の育成・確保等を⽀援します。また、品⽬等の課題に応じた取組⽀援を⾏います。

グローバル産地づくり推進事業

2030年輸出５兆円⽬標の実現に向けた農林⽔産物・⾷品の輸出促進のうち

都道府県
⺠間団体等