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農林水産関係予算 (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2024/seifuan2024/index.html |
| 出典情報 | 令和６年度予算政府案（12／22）《財務省》 |
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【令和６年度予算概算決定額
養豚
（所要額）16,804 （16,804）百万円
採卵養鶏（所要額） 5,174 （5,174）百万円】
― 15 ―
交付
ALIC
国
国
（①）
（②）
⽇本養鶏協会
協⼒⾦ 国︓⽣産者＝３︓１
⽇本養鶏協会
（２の事業） 積⽴⾦ 国︓⽣産者＝１︓５
国
＜事業の流れ＞
（１の事業） 積⽴⾦ 国︓⽣産者＝３︓1
奨励⾦
協⼒⾦
補塡⾦
積⽴⾦
⽣産者
⽣産者
（③）
(ALICに積⽴)
③ 確度の⾼い鶏卵の需給⾒通しの作成等を⽀援します。
図る取組を⽀援します。
国
交付⾦
負担⾦
定額
⽣産者
⽇本養鶏協会
交付⾦
安定基準価格
※１ 安定基準価格を上回る⽇の前⽇までに、⾷⿃処理場に予約されている場合。
※２ 10万⽻未満飼養⽣産者に限る。
奨励金単価 ( )内は10万羽未満飼養生産者
・空舎期間
60日以上 90日未満 210円/羽（310円/羽）
・空舎期間
90日以上120日未満 420円/羽（620円/羽）
・空舎期間 120日以上150日未満 630円/羽（930円/羽)
・食鳥処理場への奨励金
47円/羽
40⽇後※１、２
30⽇後※１
差額の９割を補塡（①）
補塡基準価格
標準的販売価格が標準
的⽣産費を下回った場合、
差額の９割を交付⾦とし
て交付
②の奨励⾦の対象となる成鶏の出荷
30⽇前
40⽇前※２
標準取引価格
標準的⽣産費
② 鶏卵価格が安定基準価格を下回った場合に鶏舎を⻑期に空けて需給改善を
差額
鶏卵⽣産者経営安定対策事業
物財費等
① 鶏卵価格が補塡基準価格を下回った場合に差額の９割を補塡します。
（所要額）5,174（5,174）百万円
家族
労働費
⾁豚経営安定交付⾦（豚マルキン）
＜事業イメージ＞
販売価格
鶏卵⽣産者経営安定対策事業
２．採卵養鶏経営安定のための⽀援
による積⽴⾦から⽀出します。）。
して交付します（交付⾦のうち４分の１に相当する額は、⽣産者負担⾦の積⽴て
標準的販売価格が標準的⽣産費を下回った場合、その差額の９割を交付⾦と
⾁豚経営安定交付⾦（豚マルキン） （所要額）16,804（16,804）百万円
１．養豚経営安定のための⽀援
＜事業の内容＞
＜政策⽬標＞
○ 豚⾁の⽣産量の増加（90万t［平成30年度］→92万t［令和12年度まで］）
○ 鶏卵価格の安定化（卸売価格の変動幅︓平均卸売価格の±25％以内［毎年度］ ）
＜対策のポイント＞
養豚及び採卵養鶏の経営の安定を⽀援することにより、意欲ある⽣産者が経営を継続し、その発展に取り組める環境を整備します。
（TPP11協定等の発効を踏まえて、⾁豚経営安定交付⾦（豚マルキン）については、補塡率等の引上げを実施。（平成30年12⽉））
養豚及び採卵養鶏の経営安定対策
標準的
養豚
（所要額）16,804 （16,804）百万円
採卵養鶏（所要額） 5,174 （5,174）百万円】
― 15 ―
交付
ALIC
国
国
（①）
（②）
⽇本養鶏協会
協⼒⾦ 国︓⽣産者＝３︓１
⽇本養鶏協会
（２の事業） 積⽴⾦ 国︓⽣産者＝１︓５
国
＜事業の流れ＞
（１の事業） 積⽴⾦ 国︓⽣産者＝３︓1
奨励⾦
協⼒⾦
補塡⾦
積⽴⾦
⽣産者
⽣産者
（③）
(ALICに積⽴)
③ 確度の⾼い鶏卵の需給⾒通しの作成等を⽀援します。
図る取組を⽀援します。
国
交付⾦
負担⾦
定額
⽣産者
⽇本養鶏協会
交付⾦
安定基準価格
※１ 安定基準価格を上回る⽇の前⽇までに、⾷⿃処理場に予約されている場合。
※２ 10万⽻未満飼養⽣産者に限る。
奨励金単価 ( )内は10万羽未満飼養生産者
・空舎期間
60日以上 90日未満 210円/羽（310円/羽）
・空舎期間
90日以上120日未満 420円/羽（620円/羽）
・空舎期間 120日以上150日未満 630円/羽（930円/羽)
・食鳥処理場への奨励金
47円/羽
40⽇後※１、２
30⽇後※１
差額の９割を補塡（①）
補塡基準価格
標準的販売価格が標準
的⽣産費を下回った場合、
差額の９割を交付⾦とし
て交付
②の奨励⾦の対象となる成鶏の出荷
30⽇前
40⽇前※２
標準取引価格
標準的⽣産費
② 鶏卵価格が安定基準価格を下回った場合に鶏舎を⻑期に空けて需給改善を
差額
鶏卵⽣産者経営安定対策事業
物財費等
① 鶏卵価格が補塡基準価格を下回った場合に差額の９割を補塡します。
（所要額）5,174（5,174）百万円
家族
労働費
⾁豚経営安定交付⾦（豚マルキン）
＜事業イメージ＞
販売価格
鶏卵⽣産者経営安定対策事業
２．採卵養鶏経営安定のための⽀援
による積⽴⾦から⽀出します。）。
して交付します（交付⾦のうち４分の１に相当する額は、⽣産者負担⾦の積⽴て
標準的販売価格が標準的⽣産費を下回った場合、その差額の９割を交付⾦と
⾁豚経営安定交付⾦（豚マルキン） （所要額）16,804（16,804）百万円
１．養豚経営安定のための⽀援
＜事業の内容＞
＜政策⽬標＞
○ 豚⾁の⽣産量の増加（90万t［平成30年度］→92万t［令和12年度まで］）
○ 鶏卵価格の安定化（卸売価格の変動幅︓平均卸売価格の±25％以内［毎年度］ ）
＜対策のポイント＞
養豚及び採卵養鶏の経営の安定を⽀援することにより、意欲ある⽣産者が経営を継続し、その発展に取り組める環境を整備します。
（TPP11協定等の発効を踏まえて、⾁豚経営安定交付⾦（豚マルキン）については、補塡率等の引上げを実施。（平成30年12⽉））
養豚及び採卵養鶏の経営安定対策
標準的