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農林水産関係予算 (27 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2024/seifuan2024/index.html |
| 出典情報 | 令和６年度予算政府案（12／22）《財務省》 |
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【令和６年度予算概算決定額 26,100（26,100）百万円】
25,800（25,800）百万円
＜事業イメージ＞
（円/10a）
交付単価
21,000
8,000
11,500
3,500
区分
急傾斜（1/20~）
緩傾斜（1/100~）
急傾斜（15度~）
緩傾斜（８度~）
21,000円/10a
10m
⽥︓急傾斜
（傾斜︓1/20）
0.5m
11,500円/10a
10m
畑︓急傾斜
（傾斜︓15度）
2.7m
国
国
定額
定額
都道府県
都道府県
＜事業の流れ＞
定額
定額
定額
農業者等 （１の事業）
市町村等 （２の事業）
市町村
２．中⼭間地域等直接⽀払推進交付⾦
300（300）百万円
制度の適正かつ円滑な実施に向けた都道府県、市町村等の推進体制を強化します。
「農業⽣産活動等を継続するための活動」のみを⾏う場合は交付単価の８割（基礎単価）、 これに加えて
「集落戦略の作成」を⾏う場合は交付単価の10割を交付（体制整備単価）
畑
⽥
地⽬
１．中⼭間地域等直接⽀払交付⾦
【上限額︓200万円/年】
【上限額︓200万円/年】
【上限額︓200万円/年】
3,000円
(地⽬にかかわらず)
6,000円
（⽥・畑）
14,000円
（⽥・畑）
10,000円
（⽥・畑）
10a当たり単価
※ 本制度は、予算の範囲内で交付⾦を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算額を上回った
場合、交付⾦が減額されることがあります。
農地の集積・集約や所得向上、省⼒化技術の導⼊等の取組を⽀援
⽣産性向上加算
新たな⼈材の確保、営農以外の組織との連携体制の構築等の取組を⽀援
集落機能強化加算
広域で集落協定を締結し、将来の集落維持に向けた活動を⽀援
集落協定広域化加算
超急傾斜農地（⽥1/10以上、畑20度以上）の保全や有効活⽤を⽀援
超急傾斜農地保全管理加算
〔超急傾斜農地保全管理加算、集落機能強化加算、⽣産性向上加算との重複は不可〕
棚⽥地域振興活動加算を受ける農地のうち超急傾斜農地
（⽥1/10以上、畑20度以上）
〔超急傾斜農地保全管理加算、集落機能強化加算、⽣産性向上加算との重複は不可〕
棚⽥地域振興法に基づく認定棚⽥地域振興活動計画の対象棚⽥等
（⽥1/20以上、畑15度以上）の保全と地域の振興を⽀援
棚⽥地域振興活動加算
加算項⽬（取組⽬標の設定・達成が必要）
【対象地域】 中⼭間地域等
（地域振興８法と棚⽥法指定地域及び知事が定める特認地域）
農業⽣産条件の不利な中⼭間地域等において、集落等を単位に、農⽤地を維持・ 【対 象 者】 集落協定⼜は個別協定に基づき５年以上継続して耕作を⾏う農業者等
管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業⽣産活動等を⾏ 【集落協定等に基づく活動】
う場合に、⾯積に応じて⼀定額を交付します。
① 農業⽣産活動等を継続するための活動（耕作放棄の発⽣防⽌、⽔路・農道の管理活動等）
② 農業⽣産活動等の体制整備のための取組（集落戦略の作成）
【主な交付単価】
【加算措置】
＜事業の内容＞
＜事業⽬標＞
耕作放棄を防⽌し、中⼭間地域等の農⽤地7.5万haの減少を防⽌［令和６年度まで］
＜対策のポイント＞
中⼭間地域等において、農業⽣産条件の不利を補正することにより、将来に向けた農業⽣産活動の継続を⽀援します。
中⼭間地域等直接⽀払交付⾦
⽇本型直接⽀払のうち
【令和６年度予算概算決定額 26,100（26,100）百万円】
25,800（25,800）百万円
＜事業イメージ＞
（円/10a）
交付単価
21,000
8,000
11,500
3,500
区分
急傾斜（1/20~）
緩傾斜（1/100~）
急傾斜（15度~）
緩傾斜（８度~）
21,000円/10a
10m
⽥︓急傾斜
（傾斜︓1/20）
0.5m
11,500円/10a
10m
畑︓急傾斜
（傾斜︓15度）
2.7m
国
国
定額
定額
都道府県
都道府県
＜事業の流れ＞
定額
定額
定額
農業者等 （１の事業）
市町村等 （２の事業）
市町村
２．中⼭間地域等直接⽀払推進交付⾦
300（300）百万円
制度の適正かつ円滑な実施に向けた都道府県、市町村等の推進体制を強化します。
「農業⽣産活動等を継続するための活動」のみを⾏う場合は交付単価の８割（基礎単価）、 これに加えて
「集落戦略の作成」を⾏う場合は交付単価の10割を交付（体制整備単価）
畑
⽥
地⽬
１．中⼭間地域等直接⽀払交付⾦
【上限額︓200万円/年】
【上限額︓200万円/年】
【上限額︓200万円/年】
3,000円
(地⽬にかかわらず)
6,000円
（⽥・畑）
14,000円
（⽥・畑）
10,000円
（⽥・畑）
10a当たり単価
※ 本制度は、予算の範囲内で交付⾦を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算額を上回った
場合、交付⾦が減額されることがあります。
農地の集積・集約や所得向上、省⼒化技術の導⼊等の取組を⽀援
⽣産性向上加算
新たな⼈材の確保、営農以外の組織との連携体制の構築等の取組を⽀援
集落機能強化加算
広域で集落協定を締結し、将来の集落維持に向けた活動を⽀援
集落協定広域化加算
超急傾斜農地（⽥1/10以上、畑20度以上）の保全や有効活⽤を⽀援
超急傾斜農地保全管理加算
〔超急傾斜農地保全管理加算、集落機能強化加算、⽣産性向上加算との重複は不可〕
棚⽥地域振興活動加算を受ける農地のうち超急傾斜農地
（⽥1/10以上、畑20度以上）
〔超急傾斜農地保全管理加算、集落機能強化加算、⽣産性向上加算との重複は不可〕
棚⽥地域振興法に基づく認定棚⽥地域振興活動計画の対象棚⽥等
（⽥1/20以上、畑15度以上）の保全と地域の振興を⽀援
棚⽥地域振興活動加算
加算項⽬（取組⽬標の設定・達成が必要）
【対象地域】 中⼭間地域等
（地域振興８法と棚⽥法指定地域及び知事が定める特認地域）
農業⽣産条件の不利な中⼭間地域等において、集落等を単位に、農⽤地を維持・ 【対 象 者】 集落協定⼜は個別協定に基づき５年以上継続して耕作を⾏う農業者等
管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業⽣産活動等を⾏ 【集落協定等に基づく活動】
う場合に、⾯積に応じて⼀定額を交付します。
① 農業⽣産活動等を継続するための活動（耕作放棄の発⽣防⽌、⽔路・農道の管理活動等）
② 農業⽣産活動等の体制整備のための取組（集落戦略の作成）
【主な交付単価】
【加算措置】
＜事業の内容＞
＜事業⽬標＞
耕作放棄を防⽌し、中⼭間地域等の農⽤地7.5万haの減少を防⽌［令和６年度まで］
＜対策のポイント＞
中⼭間地域等において、農業⽣産条件の不利を補正することにより、将来に向けた農業⽣産活動の継続を⽀援します。
中⼭間地域等直接⽀払交付⾦
⽇本型直接⽀払のうち