【令和６年度予算概算決定額 20,186（20,186）百万円】
（令和５年度補正予算額 22,500百万円）

― 30 ―

国

定額

＜事業の流れ＞

全国漁業共済組合
連合会
収⼊減少を補塡

共済掛⾦の
上乗せ補助

３．収⼊安定対策運営費
事業を運営するために要する経費について補助します。

漁業者

２．漁業共済資源管理等推進特別対策事業費
＜共済掛⾦の追加補助＞
計画的に資源管理等に取り組む漁業者に対し、共済掛⾦への漁災法の法定補助
に加え、上乗せ補助をします。
（国の上乗せ補助は共済掛⾦の30％（平均）程度）

１．資源管理等推進収⼊安定対策事業費
＜積⽴ぷらす＞
計画的に資源管理等に取り組む漁業者に対し、収⼊が減少した場合に、漁業者
が拠出した積⽴⾦と国費により補塡します。（漁業者と国の積⽴⾦の負担割合は
１︓３）

＜事業の内容＞

80%（原則）

90%（原則）

100%

基準収⼊※

収⼊変動

＜事業イメージ＞

※基準収⼊
漁業者毎の直近５年
収⼊のうち、最⼤と最⼩
を除く３カ年平均

国
３

漁業者
１

積ぷら払戻⾦の負担割合

○ 保険⽅式（漁業共済）
・ 全国の漁業者から集めた掛⾦を全体プールした資⾦が
補塡原資（掛捨て）。掛⾦には法定補助に加え、上乗
せ補助（併せて平均70％程度）。

○ 積⽴⽅式（積⽴ぷらす）
・ 漁業者毎の積⽴が各⾃の補塡原資（預り⾦扱い）。
⽀払時に国費助成（漁業者︓国＝１︓３）。

② 負担

漁業共済の
発動ライン

積⽴ぷらすの
発動ライン

① 補償⽔準

＜事業⽬標＞
漁業経営安定対策の下で資源管理等に取り組む漁業者による漁業⽣産の割合（90％）

(平均30％)

収安
補助⾦

平均70％程度

(平均40％)

法定
補助⾦

⾃⼰
負担

掛⾦の負担割合（模式図）

漁業共済で
補塡部分

積ぷらで
補塡部分

⾃⼰負担部分

＜対策のポイント＞
計画的に資源管理・漁場改善に取り組む漁業者・養殖業者を対象に、漁獲変動等に伴う減収を補塡するとともに、漁業共済への加⼊の合理化を推進しま
す。

漁業収⼊安定対策事業

減
収