よむ、つかう、まなぶ。
農林水産関係予算 (18 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2024/seifuan2024/index.html |
| 出典情報 | 令和６年度予算政府案（12／22）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
【令和６年度予算概算決定額（所要額） 43,696(40,584)百万円】
― 16 ―
国
交付
交付
ALIC
ALIC
定額、3/4以内
定額
対象事業者
対象事業者
⽣産者
⽣産者
⽣産者︓国＝１︓３
補塡⾦
拠出⾦
⽣産者補給⾦等
（２の事業）
（１の事業）
乳価︵取引価格︶
集送乳調整⾦
補給⾦
【集送乳調整⾦の要件】
○集送乳経費がかさむ地域を含む都道府
県単位以上（⼀⼜は⼆以上の都道府
県）の区域内で集乳を拒否しない
○集送乳経費の算定⽅法等を基準に従
い規定
加⼯原料乳⽣産者経営安定対策事業
等
全
国
平
均
取
引
価
格
A-3年度 A-2年度 A-1年度
差額
A年度
差額×８割を補塡
補塡基準価格
加⼯原料乳価格（脱脂粉乳・バター等向け、チーズ向け及び⽣クリーム等の液状乳製
品向けの⽣乳価格）が下落した場合の経営への影響緩和を⽬的に、⽣産者と国の拠出
（⽣産者︓国＝１︓３）により補塡。
政府からの交付分
⽣
補給⾦単価、集送
乳調整⾦単価及び
総交付対象数量は
毎年度決定
乳業者の⽀払分
（買取価格）
【補給⾦の要件】
○毎年度、⽣乳の年間販売計画を提出す
ること
○年間を通じた⽤途別の需要に基づく安定
取引という要件を満たすこと
⽣乳の再⽣産の確保等を図ることを⽬的に、加⼯原料乳について⽣産者補給⾦を交付。
加えて、集送乳が確実に⾏えるよう、指定事業者に対して集送乳調整⾦を交付。
加⼯原料乳⽣産者補給⾦制度
＜事業イメージ＞
脱脂粉乳等
＜事業の流れ＞
２．加⼯原料乳の取引価格が低落した場合の補塡
（所要額） 5,948(3,114)百万円
加⼯原料乳⽣産者経営安定対策事業の継続
加⼯原料乳の取引価格が補塡基準価格（過去３年間の取引価格の平均）
を下回った場合に、⽣産者に補塡⾦（低落分の８割）を交付する事業を引き続き
実施します。
１．加⼯原料乳を対象とする⽣産者補給⾦等の交付
（所要額） 37,748(37,470)百万円
畜産経営の安定に関する法律に基づき、⽣乳の再⽣産の確保と全国の酪農経
営の安定を図るため、関連対策である脱脂粉乳需給・⽣乳流通改善緊急事業
（1,600百万円）と合わせて加⼯原料乳について⽣産者補給⾦等を交付します。
＜事業の内容＞
＜政策⽬標＞
⽣乳の⽣産量の増加（728万t［平成30年度］→780万t［令和12年度まで］）
＜対策のポイント＞
加⼯原料乳（脱脂粉乳・バター等向け、チーズ向け及び⽣クリーム等の液状乳製品向けの⽣乳）について⽣産者補給⾦を交付するとともに、指定事業者に
対し集送乳調整⾦を交付します。また加⼯原料乳の取引価格が低落した場合の補塡を⾏います。
酪農経営安定対策
⽣産者 ⼿取
― 16 ―
国
交付
交付
ALIC
ALIC
定額、3/4以内
定額
対象事業者
対象事業者
⽣産者
⽣産者
⽣産者︓国＝１︓３
補塡⾦
拠出⾦
⽣産者補給⾦等
（２の事業）
（１の事業）
乳価︵取引価格︶
集送乳調整⾦
補給⾦
【集送乳調整⾦の要件】
○集送乳経費がかさむ地域を含む都道府
県単位以上（⼀⼜は⼆以上の都道府
県）の区域内で集乳を拒否しない
○集送乳経費の算定⽅法等を基準に従
い規定
加⼯原料乳⽣産者経営安定対策事業
等
全
国
平
均
取
引
価
格
A-3年度 A-2年度 A-1年度
差額
A年度
差額×８割を補塡
補塡基準価格
加⼯原料乳価格（脱脂粉乳・バター等向け、チーズ向け及び⽣クリーム等の液状乳製
品向けの⽣乳価格）が下落した場合の経営への影響緩和を⽬的に、⽣産者と国の拠出
（⽣産者︓国＝１︓３）により補塡。
政府からの交付分
⽣
補給⾦単価、集送
乳調整⾦単価及び
総交付対象数量は
毎年度決定
乳業者の⽀払分
（買取価格）
【補給⾦の要件】
○毎年度、⽣乳の年間販売計画を提出す
ること
○年間を通じた⽤途別の需要に基づく安定
取引という要件を満たすこと
⽣乳の再⽣産の確保等を図ることを⽬的に、加⼯原料乳について⽣産者補給⾦を交付。
加えて、集送乳が確実に⾏えるよう、指定事業者に対して集送乳調整⾦を交付。
加⼯原料乳⽣産者補給⾦制度
＜事業イメージ＞
脱脂粉乳等
＜事業の流れ＞
２．加⼯原料乳の取引価格が低落した場合の補塡
（所要額） 5,948(3,114)百万円
加⼯原料乳⽣産者経営安定対策事業の継続
加⼯原料乳の取引価格が補塡基準価格（過去３年間の取引価格の平均）
を下回った場合に、⽣産者に補塡⾦（低落分の８割）を交付する事業を引き続き
実施します。
１．加⼯原料乳を対象とする⽣産者補給⾦等の交付
（所要額） 37,748(37,470)百万円
畜産経営の安定に関する法律に基づき、⽣乳の再⽣産の確保と全国の酪農経
営の安定を図るため、関連対策である脱脂粉乳需給・⽣乳流通改善緊急事業
（1,600百万円）と合わせて加⼯原料乳について⽣産者補給⾦等を交付します。
＜事業の内容＞
＜政策⽬標＞
⽣乳の⽣産量の増加（728万t［平成30年度］→780万t［令和12年度まで］）
＜対策のポイント＞
加⼯原料乳（脱脂粉乳・バター等向け、チーズ向け及び⽣クリーム等の液状乳製品向けの⽣乳）について⽣産者補給⾦を交付するとともに、指定事業者に
対し集送乳調整⾦を交付します。また加⼯原料乳の取引価格が低落した場合の補塡を⾏います。
酪農経営安定対策
⽣産者 ⼿取