ついて、全ての医療機関において発行可能な環境を整備した上で、廃止す
る。
(13) 歯科外来診療環境体制加算について、院内感染防止対策及び医療安全
確保の観点から、名称及び要件を見直すとともに、新興感染症等の患者に
対応可能な体制の整備について、新たな評価を行う。(Ⅱ－６(5)①再掲)
Ⅲ－３ アウトカムにも着目した評価の推進
(1) データに基づくアウトカム評価を推進する観点から、入院患者のデータ
提出に係る実態を踏まえ、データ提出加算の評価及び要件を見直すととも
に、データ提出加算に係る届出を要件とする入院料の範囲を拡大する。
(2) より質の高いアウトカムに基づいた回復期リハビリテーション医療を推
進する観点から、
回復期リハビリテーション病棟の要件及び評価を見直す。
(3) 回復期リハビリテーション病棟における運動器疾患に対してリハビリテ
ーションを行っている患者については、１日６単位を超えた実施単位数の
増加に伴う ADL の明らかな改善が見られなかったことを踏まえ、運動器リ
ハビリテーション料に係る算定単位数の上限が緩和される対象患者を見直
す。
Ⅲ－４ 重点的な対応が求められる分野への適切な評価（小児医療、周産期医
療、救急医療等）
Ⅲ－４－１ 高齢者の救急医療の充実及び適切な搬送の促進
(1) 第三次救急医療機関等に救急搬送された患者について連携する他
の医療機関でも対応が可能と判断する場合に、連携する医療機関に看
護師等が同乗の上で転院搬送する場合の評価を新設するとともに、急
性期一般入院料における在宅復帰率に関する施設基準について必要
な見直しを行う。
(2) 救急医療管理加算について、入院時に重症であり緊急に入院を必要
とする患者に対する入院医療を評価する趣旨を踏まえ、要件及び評価
を見直す。
Ⅲ－４－２ 小児医療、周産期医療の充実
(1) 医療の質と医療安全を担保する観点から、新生児特定集中治療につ
いて十分な体制と実績を有する保険医療機関における、高度な医療を
要する重症新生児に対する手厚い看護体制について、新たな評価を行
う。

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