参考資料

要 請 書
（第 12 回定期協議において回答を求める事項等）
厚生労働大臣 後藤 茂之様
2022 年 1 月 11 日
障害者自立支援法違憲訴訟団
本要請書は社会保障審議会障害者部会に資料として必ずご提供ください。
第一 基本合意・骨格提言の尊重
１ 基本合意文書
2010年１月７日に締結され、
同年4月21日までに全国14の地方裁判所で確認された、
国（厚生労働省）と当訴訟団との基本合意文書を尊重して今後も障害者福祉法制を推進
する方針であることを確認させてください。
２ 骨格提言
国は障がい者制度改革推進会議総合福祉部会 2011 年８月 30 日付骨格提言を今後の障害
者福祉法制を推進するにあたり尊重することを改めて確認させて下さい。
３ 障害者権利条約
国連の「障害者の権利に関する条約（以下「障害者権利条約」
）
（Convention on the Rights
of Persons with Disabilities）を日本は 2014 年 1 月 20 日批准し、同年 2 月 19 日から国
内でも法的効力を持つようになりました。
日本国憲法 98 条 2 項 は「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠
実に遵守することを必要とする。
」とします。
当訴訟団は、現行の障害者総合支援法等の障害者福祉法制が障害者権利条約の求める水
準に達していると評価していません。
現行の障害者総合支援法をはじめとする日本の障害者福祉法制について、障害者権利条
約の求める共生社会の実現に向けてなお最善を尽くす旨の後藤厚生労働大臣の所信をお聞
かせ下さい。
４ 「自助の強要は人権を脅かす！」
私たち訴訟団は 2021 年 9 月 8 日「自助の強要は人権を脅かす！」をメインテーマ、サブ
タイトル「国は基本合意を再確認し、骨格提言の実現を」と題するオンラインシンポジウ
ムを開催し、外国を含む全国各地から約５００名が参加しました。
そこでは、現在国が推し進めている「自助・共助」を、社会福祉（国の言うところの「公
助」
）より優先する施策、なかんずく社会保障の理念として推し進めようとしている国の政
策方針が障害者はもとより、女性・生活保護受給者・高齢者等広く市民の人権を脅かして
いる危険性を共有しました。
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