第六 食事提供加算と送迎加算について
第 10 回、第 11 回定期協議において、食事提供加算の継続・拡充を求めました。
国の回答は
関係団体等のヒアリングを通じて御意見をいただいています。
こうした御意見や事業者の実態等も踏まえつつ、丁寧に議論してまいります。

というものでした。
基本合意３条は
「障害者の現在の生活実態やニーズなどに十分配慮した上で、権利条約の批准に向けた障
害者の権利に関する議論や、
「障害者自立支援法の施行前後における利用者の負担等に係る
実態調査結果について」
（平成 21 年 11 月 26 日公表）の結果も考慮し、しっかり検討を行
い、対応していく。
」としています。
これは食事提供加算の急激な削減は実態に即していないことを基本合意が確認している
ことを意味しています。
改めて、訴訟団として、食事提供加算の継続・拡充を繰り返し求めます。

第七 報酬支払い方式（日払い制度を骨格提言の採用する方式に）
第 10 回、第 11 回定期協議で「１ 施設系の日払い報酬を骨格提言の採用する方式に早
急に変更して下さい。
」と要請しました。
国の回答は
障害のある方がその状況やニーズに応じていろいろなサービスを組み合わせて使うことができる
よう、日々の利用実績に応じた日額払い方式により報酬が支払われる仕組みとしており、これは医療
保険制度や介護保険制度も同様です。なお、日払い方式の導入にあたっては、利用者の急な欠席等に
対応した際の評価として報酬で加算を設けています。
利用者がニーズに合ったサービスを選択できるようにするためには基本的に日払い方式を維持す
べきと考えておりますが、報酬の在り方については介護などほかの制度も参考としつつ、経営実態や
サービス利用の実態を踏まえながら検討してまいります。

というものでした。
しかし、国は骨格提言を尊重するとしています。
そして、骨格提言は
施設系支援に掛かる報酬については、
「利用者個別給付報酬」
（利用者への個別支援に関する費用)と
「事業運営報酬」(人件費・固定経費・一般管理費)
に大別する。
前者を原則日払いとし、後者を原則月払いとする。
としています。
つまり、人件費・固定経費等の一般管理費は、月額払いを原則とせよとしているもの
です。
その上で
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