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2023年度 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査アンケート結果の詳細 (21 ページ)

公開元URL https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r5/
出典情報 2023年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査(2/21)《福祉医療機構》
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WAM

外国人人材の受入れに関する意見・要望①

※一部抜粋

(制度)
・国家資格の日本語等での受験は非常にハードルが高いため、特定技能2号を介護に創設してほしい
・技能実習生の受入で、期間が重なって受け入れることができないが、1月程度の重なりは必要。先輩が後輩に
母国語で指導するのも重要である
・在留資格介護1号の在留期限延長をお願いします
・技能実習を特定技能と一本化を希望
・特定技能の5年間の延長 介護福祉士取得が困難な場合に延長の検討が必要
・介護福祉士資格を取れないと国に帰ることになるため、厳しい
・EPA職員の従事できる業務の範囲が狭い。能力のある職員であれば相談員業務などにも従事したい
・介護福祉士の試験について、日本語だけでなく英語・ベトナム語など様々な言語で受験できるようにしてほし

・技能実習制度の見直し(新制度)にあたり転籍が可能となる予定ですが、入国時に受け入れた施設と、転籍後
の施設で費用負担に不利が生じないように検討頂きたい
(費用・支援)
・技能実習生に係る組合費が高く補助制度等があればと思います
・受け入れ費用及び管理費用の負担軽減を望みます
・管理会社への手数料や諸経費の負担が大きいので全国共通の補助制度を拡充して欲しい
・資格取得のための学費の補助や家賃等の補助があると、本人も施設も採用(就職)しやすくなると思う
・円安状況の中で事業者単位の処遇で他の国との差別化を図るのは困難であり、国からの補助金などの支援制度
があると大変ありがたい
・技能実習生の日本語の勉強や介護の勉強について、補助金があればいいと思う。雇いたくても管理費等の経費
がかかる
・監理団体へ支払う組合監理費用が高額であり、団体により額に差があるため低額で統一して欲しい
・仲介法人をはじめとするシステムが複雑。費用がまちまちで選びにくい。政府が直接サポートして欲しい
・日本語教育、介護福祉士試験のための教育、通訳、居住費補助、ビザ更新費補助、管理機関への登録支援費補

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