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処遇改善に関する課題等②

※一部抜粋

（事務負担）
・処遇改善関連加算が3種あり、異なる支給条件があり、それぞれの計画・報告書の作成・報告が負担大
・処遇改善手当を正確に支給しようとしているが、3種類に増え事務が複雑化しすぎている
・とにかく内容が複雑すぎ。補助金額を誰に使ったかくらいでいいと思うが、計算式が複雑すぎで、事務処理が
難しすぎる。もっと簡素化するべき
・事務作業が多い。各種手続きのオンライン化による効率性を高める必要があるのではないか
（経営への影響）
・給与昇給等による退職者減少。それによる人件費上昇による経営圧迫
・事業所間の職員数や経験年数、入る加算額の偏在があるため、公平な運用をするには一定額の法人持出しをせ
ざるをえない
・支給対象外の職種にも手当として支給しているため、施設での持ち出しが大きくなり大変である
・相談員などへの異動を嫌う職員がでてくるので、施設持ち出しで手当を支給しているが、経営に圧迫を感じる
・職種を支給要件にすると作業能力等考慮した場合に、非常に不平等さを感じる。そこを補填しようと思うとさ
らに施設の負担が大きくなり処遇改善金制度に対応する為に運営が圧迫されている
（他業種との賃金格差）
・他業界との賃金格差が大きく、介護職を選択する人材が減っている。処遇改善をするにも経費が多く必要に
なってくる
・他産業との賃金格差を埋める規模の基本報酬アップは基本。基本報酬を下げないことは大前提。処遇関係加算
は毎年上がらないと前年比で給与水準は上げられない
・他産業の賃金上昇が激しく介護職員の処遇改善とますます差がついている。他産業と同様の休みが取れる環境
整備
・福祉職の賃金が低すぎるので変化は感じない。若い職員(20～40代)の他業種への流出が心配である

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