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処遇改善に関する課題等①

※一部抜粋

（制度）
・施設ごとに改善単価が異なってしまうため異動が難しくなってしまう。総合的に支給する例を示してほしい
・救護施設に処遇改善加算がないため法人全体で加算取得をしていない現状が課題
・処遇改善加算を廃止し、基本報酬の引き上げで各法人に処遇改善を任せる

（職種間の賃金バランス）
・3種の処遇改善支給により、介護職員とその他職種職員の支給額に相当の格差があり、その他職種職員から介
護職員への不平不満が散見されている。3種の加算を統合し且つ法人の裁量で配分できるよう改善してほしい
・介護職員のみへの制度であり、他職員の給与水準が引き上げられない
・支給要件にて職員処遇に不公平感があり、法人持ち出しにて公平を保てるようにしているが、そもそも人員
配置基準に挙げられている全職種は最低でも支給要件適用とすべきではないか
・介護職員にとってはモチベーション維持・向上に繋がり、一定の定着率が見えている。一方、その他の職員
からは不満の声が多い。また、事務員の手続きに関する事務負担が大きすぎる
・介護職員だけに重点を置くのではなく介護現場で働くすべての職種に同等の支給ができるような処遇改善制
度にしてほしい
・処遇改善が介護職に限定されていて、給与が下がることでの施設内での異動に支障が出ている。また、賞与
では管理職よりも看護職が高いという現象が起きている
・福祉施設は職種関係なく介護保険制度以前から多職種連携でサービスをしてきているので介護職員だけの賃
金改善策は終わりにしてほしい。基本報酬で法人に任せて欲しい
・介護職員の処遇改善に他の職種（相談員やケアマネジャー）が追い付けず、介護職員との賃金格差が生じて
いる。（相談員やケアマネジャーの方が低賃金となっている。）

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