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資料8ー1 先進医療に係る通知等の改正について(報告事項) (6 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39435.html |
出典情報 | 先進医療会議 先進医療技術審査部会(第160回 4/17)《厚生労働省》 |
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て、先進医療告示から削除するものとする。
8 (略)
第5 先進医療の定期報告等
て、先進医療告示から削除するものとする。
8
(略)
第5 先進医療の定期報告等
1~3 (略)
1~3 (略)
4 治験が開始された場合、企業から医薬品医療機器等法に基づく
4
治験が開始された場合、企業から医薬品医療機器法に基づく申
申請等が行われた場合又は企業が医薬品医療機器等法に基づく
請等が行われた場合又は企業が医薬品医療機器法に基づく製造
製造販売承認等を受けた場合の報告
販売承認等を受けた場合の報告
先進医療に係る医薬品等について、治験が開始された場合、企
先進医療に係る医薬品等について、治験が開始された場合、企
業から医薬品医療機器等法に基づく申請等が行われた場合又は
業から医薬品医療機器法に基づく申請等が行われた場合又は企
企業が医薬品医療機器等法に基づく製造販売承認等を受けた場
業が医薬品医療機器法に基づく製造販売承認等を受けた場合は、
合は、医政局研究開発政策課に報告すること。
医政局研究開発振興課に報告すること。
5~7 (略)
第6 先進医療実施届出書の提出に係る留意事項
5~7 (略)
第6 先進医療実施届出書の提出に係る留意事項
保険医療機関が新規技術に係る先進医療実施届出書を提出す
保険医療機関が新規技術に係る先進医療実施届出書を提出す
るに当たっては、事前に厚生労働省に相談することとし、医政局
るに当たっては、事前に厚生労働省に相談することとし、医政局
研究開発政策課に事前相談申込書を提出すること。
研究開発振興課に事前相談申込書を提出すること。
医薬品・医療機器等の薬事承認を目指す技術については、企業
が薬事承認取得及び保険適用について必要な手続きを進めるこ
と。
第7 未承認等又は適応外の医薬品等の入手等
第7 未承認等又は適応外の医薬品等の入手等
未承認等又は適応外の医薬品等の入手等については、「臨床研
未承認等又は適応外の医薬品等の入手等については「臨床研究
究において使用される未承認の医薬品、医療機器及び再生医療等
において用いられる未承認医療機器の提供等に係る薬事法の適
製品の提供等に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全
用について」(平成 22 年3月 31 日薬食発 0331 第7号) 及び
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8 (略)
第5 先進医療の定期報告等
て、先進医療告示から削除するものとする。
8
(略)
第5 先進医療の定期報告等
1~3 (略)
1~3 (略)
4 治験が開始された場合、企業から医薬品医療機器等法に基づく
4
治験が開始された場合、企業から医薬品医療機器法に基づく申
申請等が行われた場合又は企業が医薬品医療機器等法に基づく
請等が行われた場合又は企業が医薬品医療機器法に基づく製造
製造販売承認等を受けた場合の報告
販売承認等を受けた場合の報告
先進医療に係る医薬品等について、治験が開始された場合、企
先進医療に係る医薬品等について、治験が開始された場合、企
業から医薬品医療機器等法に基づく申請等が行われた場合又は
業から医薬品医療機器法に基づく申請等が行われた場合又は企
企業が医薬品医療機器等法に基づく製造販売承認等を受けた場
業が医薬品医療機器法に基づく製造販売承認等を受けた場合は、
合は、医政局研究開発政策課に報告すること。
医政局研究開発振興課に報告すること。
5~7 (略)
第6 先進医療実施届出書の提出に係る留意事項
5~7 (略)
第6 先進医療実施届出書の提出に係る留意事項
保険医療機関が新規技術に係る先進医療実施届出書を提出す
保険医療機関が新規技術に係る先進医療実施届出書を提出す
るに当たっては、事前に厚生労働省に相談することとし、医政局
るに当たっては、事前に厚生労働省に相談することとし、医政局
研究開発政策課に事前相談申込書を提出すること。
研究開発振興課に事前相談申込書を提出すること。
医薬品・医療機器等の薬事承認を目指す技術については、企業
が薬事承認取得及び保険適用について必要な手続きを進めるこ
と。
第7 未承認等又は適応外の医薬品等の入手等
第7 未承認等又は適応外の医薬品等の入手等
未承認等又は適応外の医薬品等の入手等については、「臨床研
未承認等又は適応外の医薬品等の入手等については「臨床研究
究において使用される未承認の医薬品、医療機器及び再生医療等
において用いられる未承認医療機器の提供等に係る薬事法の適
製品の提供等に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全
用について」(平成 22 年3月 31 日薬食発 0331 第7号) 及び
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