医療DXによる情報共有基盤の整備等（案）
○ 医療DXの取組として、健診・医療・服薬・介護等の患者情報の共有を可能とする「全国医療情報プラットフォーム」の構築が進められている。
○ 令和６年度から、３文書（健康診断結果報告書、診療情報提供書、退院時サマリー）、６情報（傷病名、感染症、薬剤アレルギー等、その他アレ
ルギー等、検査、処方）の情報共有が開始される予定であり、服薬の一元管理等における活用が考えられる。
○ 将来的には、入退院時等に医療・介護関係者で状況が共有され、よりよいケアを効率的に受けられる切れ目ない情報共有が想定され、検討が
進められているが、具体的な実施時期は未定である。
○ 「全国医療情報プラットフォーム」により介護関連情報が共有されるには一定の期間を要することが見込まれる中、在宅療養患者等に関して、医
療機関、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等が円滑に連携できるよう、モバイル端末で患者の状態等をリアルタイムで情報共有する
民間サービスが実施されている。
○ 特にへき地等の医療資源の少ない地域においてかかりつけ医機能を発揮するには、対面診療を補完するオンライン診療（D to P with Nなど）の
実施や、専門家と連携する遠隔コンサルテーション（D to D）などの活用が考えられる。

○ 地域の医療機関等や多職種が機能や専門性に応じて連携して医療の提供を行うに当たって、医療DXによる情報共有基盤の整備、対面診療を
補完するオンライン診療（D to P with Nなど）の実施等を図ることについて、どのように考えるか。
【対応案】
○ 国が医療DXの取組として整備を進めている「全国医療情報プラットフォーム」を活用し、地域の医療機関等や多職種が機能や専門性に応じて
連携しながら、地域におけるかかりつけ医機能の確保を推進していく。

○ 医療ＤＸを活用した医療提供に関する関係者の理解を深めるため、医師・医療機関向けの研修も重要であると考えられ、かかりつけ医機能に
関する研修において、医療ＤＸを活用した医療提供に関する項目を盛り込むこととしてはどうか。
○ 「全国医療情報プラットフォーム」による介護関連情報の共有が実施されるまでにおいても、医療機関、訪問看護ステーション、介護サービス
事業者等が円滑に連携できるよう、活用できる民間サービス（モバイル端末で患者の状態等をリアルタイムで情報共有するサービス等）の活用
などの好事例の周知等に取り組むこととしてはどうか。

○ 地域の実情に応じたオンライン診療・遠隔医療の実施に資する通信機器整備・連携体制構築等を推進してはどうか。

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