う。その際、中長期目標・中長期計画の策定時に主務大臣、国立研究開発
法人の長とともに確認した評価軸（※）等を活用しながら、自己評価書の
正当性・妥当性、長のマネジメントの在り方等についても確認し、国立研
究開発法人の研究開発成果の最大化や、適正、効果的かつ効率的な業務運
営の確保に向けた運営改善につながる提言を行う。
また、国立研究開発法人の目標の策定、評価に関して密接不可分な事項
（制度運用に関するものなど）についても検討するなど、国立研究開発法
人の機能強化に向けて積極的に貢献する。
なお、複数の府省等が共管している国立研究開発法人については、各主
務大臣が所管する業務に関する事項はそれぞれの審議会が分担し、全体
に関する事項及び共通して所管する事項については主務大臣間で協議し
て審議会を開催するなど、国立研究開発法人の評価に係る負担が過大な
ものとならないよう合理的な運用が図られることが必要である。
※

「評価軸」とは「独立行政法人の目標の策定に関する指針」Ⅲの５（１）⑤
の評価軸をいう。

３

各評価の目的・趣旨・基本方針
主務大臣が行う各評価は、以下の目的・趣旨・基本方針に基づき行うもの
とする。
（１）年度評価
① 年度評価は、国立研究開発法人の「研究開発成果の最大化」に資する
ことを第一目的とし、
「研究開発成果の最大化」及び「適正、効果的か
つ効率的な業務運営の確保」のため評価対象年度以降の業務運営の改
善等にも資するものとする。また、評価結果を役職員の処遇等に活用す
ること等についても留意する。
② 中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価、中長期目標期間中間
評価）は、評価の結果を中長期目標期間等終了時の法人の業務の継続又
は組織の存続の必要性その他その業務及び組織の全般にわたる検討、
新中長期目標の策定等に活用することを目的とすることから、目標期
間における業務の実績を最終的に判定し、当該法人の政策実施ツール
としての有効性を判断する必要がある。そのため、当該目標期間中に達
成すべきとされた目標の達成状況を目標項目ごとに的確に把握できる
ことが重要である。
一方、年度評価は、
「目標期間中の業務運営は、法人の自主性・自律
性に委ねる」という国立研究開発法人の特性に鑑みれば、中長期目標期
間評価とは異なり、当該目標期間中の各年度において、中長期目標の着
実な達成を確保する上で支障となると考えられるものなどの業務運営
上の課題を的確に抽出できることが重要である（特に、当該目標期間終
了時における目標の達成が危ぶまれる場合には、その理由を分析し、指
導や業務改善命令により是正する必要があるほか、分析結果によって
は、中長期計画の変更を求める必要があり、そうした課題の有無の把握
は重要である。）。
そのため、年度評価については、業務運営上の課題の抽出に特化させ
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