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目標・計画（予算）と実績（決算）の差異についての要因分析を実施
する。
⑤ 業務実績と成果（アウトプット）・効果（アウトカム）の関連性等を
明らかにした上で評価する。
⑥ 財務情報等を活用し、研究開発活動に係る成果等とインプットを対
比させる。
なお、研究開発に係る事務及び事業に係る定量的なアウトプット指
標のみを用いて機械的に効率性を図るような評価だけでは「研究開発
成果の最大化」を促すような評価とはならないことから、当該国立研究
開発法人のミッション、個別目標等に応じて設定された適切な諸評価
軸を用いて、質的・量的、経済的・社会的・科学技術的、国際的・国内
的、短期的・中長期的な観点等から総合的に勘案した結果としての研究
開発活動に係る成果等とインプットとを対比させる。
⑦ 過去の関連する政策評価、行政評価・監視及び行政事業レビューの結
果を活用する。
⑧ 業務の特性に応じ、企業会計的手法による財務分析、経年比較による
趨勢分析等の財務分析を行う。
⑨ 同一法人の過去の実績との比較・分析を行う。
⑩ 複数の施設・事務所で同種の業務を行っており、全体の評価を行うだ
けでは業務運営上の課題を把握し難い場合には、施設・事務所ごとの業
務実績を把握し、計画に対する比較・分析を行う。
上記のほか、必要に応じて以下に掲げる事項その他評価の実効性を確
保するための手法を適用する。
⑪ 当該法人に対する現地調査
⑫ 同業種の民間企業との比較・分析
（２）評価の視点等
① 研究開発に係る事務及び事業に関する評価
主務大臣は、中長期目標の策定時に、当該国立研究開発法人のミッシ
ョン及び個別目標等に応じ、当該国立研究開発法人及び研究開発に関
する審議会の意見等を踏まえて設定した評価軸を基本として評価を行
う。
ただし、国立研究開発法人における研究開発に係る事務及び事業は、
諸事情の変化に応じて迅速かつ柔軟に対応していく動的なシステムの
中で捉えていく必要があることから、科学技術の急速な進展や、社会や
経済の大きな情勢変化等の諸事情により、従来の評価軸より適切な評
価軸を設定する必要がある場合には、評価の実効性を確保するため、評
価軸についても適切かつ柔軟に見直す。
評価軸は、科学技術イノベーション政策等国の諸政策の推進の観点
とも適切に整合性が図られたものとすることに留意する。
評価軸を基本として評価する際は、定性的な観点及び定量的な観点
の双方を適切に勘案して評価することが重要である。
なお、主務大臣は、客観的・定量的な評価指標を設定することの研究
開発の現場への影響等についても十分に考慮し、評価・評定の基準とし
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