向けた状況を把握すること。）。
ⅱ）当該法人がその強みをいかして関係機関・団体を支援する役割を積
極的に担うことや当該法人単独での事務・事業の実施に限ることな
く、関係機関・団体との役割分担を明確にしつつ、専門人材の交流を
含めて、それらとの協働体制を確立・強化することに関する目標につ
いては、具体的な取組内容が支援や協働体制の確立・強化の実施を求
めた趣旨に沿ったものであるかどうかとの観点からも適切に評価を
行う。
ⅲ）当該法人やその業務の特性等に応じた人材確保・育成に関する目標
については、人材確保・育成方針を策定しているかどうか、また、当
該方針の内容やそれに基づく具体的な取組は、専門性、ノウハウ、技
術、知見等といった当該法人の強みの維持・向上に資するものとなっ
ているかどうかとの観点から適切に評価を行う。
ⅳ）法人の長のトップマネジメントについての取組を促す目標につい
ては、具体的取組内容に応じて適切に評価を行う。
また、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」
（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）において、
「各法人がＰＤＣＡサ
イクルにより、透明性及び外部性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調
達等の合理化に取り組むとともに、主務大臣がこれをチェックする枠
組みを整備し、政府全体として調達等の合理化を推進することとする。」
とされており、同決定を踏まえた目標の取組状況についても合理的な
調達の観点から適正に評価を行う。
デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方
針」
（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）を踏まえた目標の取組状
況についても、デジタル技術の利活用による利用者の利便性の向上や
法人の業務運営の効率化の観点から、適正に評価を行う。
７ 項目別評定及び総合評定の方法、評定区分
（１）年度評価
① 項目別評定
ⅰ 評定区分
ア 原則として、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階の評語を付すことによ
り行うものとする。
イ 「Ｂ」を標準（所期の目標を達成していると認められる状態）と
する。
・ 研究開発に係る事務及び事業
各評価項目の評定区分の関係は、以下のとおりとする。
Ｓ：当該国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、
当該法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏ま
えて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務
運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成
果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められ
る。
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