理法人の評価に関する事項」の規定を適用する。

（２）国立研究開発法人
① 通則法第 35 条の６第１項第１号に定める、各事業年度の終了後に実
施される業務の実績の評価（年度評価）
② 中長期目標期間における業務の実績の評価（中長期目標期間評価）
ⅰ 通則法第 35 条の６第１項第２号に定める、中長期目標期間の最後
の事業年度の直前の事業年度の終了後に実施される、中長期目標期
間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績の評
価（見込評価）
ⅱ 通則法第 35 条の６第１項第３号に定める、中長期目標期間の最後
の事業年度の終了後に実施される、中長期目標の期間における業務
の実績に関する評価（期間実績評価）
ⅲ 通則法第 35 条の６第２項に定める、中長期目標期間の途中におい
て通則法第 21 条の２第１項ただし書で定める当該法人の長の任期が
終了する場合の、当該任期の末日を含む事業年度末までの期間（中間
期間）における業務の実績の評価（中長期目標期間中間評価）
（３）行政執行法人
① 通則法第 35 条の 11 第１項に定める、各事業年度の終了後に実施さ
れる業務の実績の評価（年度評価）
② 通則法第 35 条の 11 第２項に定める、３年以上５年以下の期間で主
務省令で定める期間（主務省令期間）の最後の事業年度の終了後に実施
される、当該期間における年度目標に定める業務運営の効率化に関す
る事項の実施状況に関する評価（効率化評価）

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