厚生労働省の罹患後症状への対応
【研究】
➢ 厚生労働科学研究：
・引き続き、新型コロナウイルスへの感染から約２～３年後の患者の実態調査を行う。
・今年度は特に社会保障制度の利用状況等を明らかにしていく。
・国内外のCOVID-19の罹患後症状に関連する論文等の文献レビューを実施する。
➢ 日本医療研究開発機構（AMED）研究：引き続き、病態解明や予防・治療等につながる研究を行う。
【医療現場への周知・共有】
➢ 診療の手引きに、今回の研究や国内外の最新の知見等を盛り込んで本年中に改訂を行い、医療機関が適切な
医療を提供できるよう情報共有を行う。
➢ 診療の手引きに準拠した解説動画を公開する。
【対象となりうる支援制度等の周知】
引き続き、以下の既存の支援制度等を周知
➢ 罹患後症状の患者は、他の疾患と同様に下記の対象となりうる。
・労災保険（業務による罹患で療養等が必要な場合）
・傷病手当金（業務外の事由による療養のため、労務に服することができない場合）
・障害年金（日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の
障害が残る場合等）
・障害者手帳（身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳：認定基準に該当する場合）
➢ 治療と仕事の両立支援（適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と仕事を両立するための支援）
➢ 生活に困っている人に対しては、生活困窮者自立支援制度に基づく、全国の相談窓口において、
丁寧な相談支援等を行う。
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