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令和４年国民健康・栄養調査結果の概要 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42694.html |
| 出典情報 | 令和4年「国民健康・栄養調査」の結果（8／28）《厚生労働省》 |
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５．結果の集計
結果の概要における集計結果の評価のうち、「有意に高かった（低かった、増加した、
減少した）」「有意な増減はみられなかった」などについては、統計学的な検定（両側有
意水準５％とした）に基づき記述した。以下に詳細を述べる。
（１）年次推移に関する分析
基本項目における 10 年間の年次推移に関しては、
「平成 22 年国勢調査による基準人
口（20-29 歳、30-39 歳、40-49 歳、50-59 歳、60-69 歳、70 歳以上の６区分）」を用い
て年齢調整値を算出 *1 し、各年次の平均値又は割合と標準誤差を用いて、joinpoint
regression*2 で検定を行った。65 歳以上の低栄養傾向（BMI20 以下）の者の割合の 10
年間の年次推移に関しては、
「平成 22 年国勢調査による基準人口（65-74 歳、75-84 歳、
85 歳以上の３区分）」を用いて年齢調整値を算出*1 し、各年次の割合と標準誤差を用い
て、joinpoint regression*2 で検定を行った。
なお、年次推移については、平成 24 年から令和４年の 10 年間について検定を行い、
また、平成 24 年及び 28 年調査結果については、
「全国補正値」*3 として算出した値を
用いた。
（２）年次比較に関する分析
基本項目における年次比較に関する傾向性の検定には、重回帰分析を用いて年齢調
整（20-29 歳、30-39 歳、40-49 歳、50-59 歳、60-69 歳、70 歳以上の６区分）を行っ
た。
（３）等価所得に関する分析
等価所得は、生活習慣調査票の問 13 で世帯の代表者が回答した過去 1 年間の世帯の
収入（税込み）区分の下限と上限の中央値を代表値として、問 12 で世帯の代表者が回
答した世帯員数の平方根で除して算出した。なお、問 13 における選択肢「14：1,500
万円以上」の区分については中央値が求められないことから、選択肢「13：1,000～1,499
万円」と「14：1,500 万円以上」の２区分の分布を用いて Pareto 曲線から算出し*4、
1,850 万円を代表値とした。等価所得と生活習慣・食生活に関する項目の推定値は、年
齢階級（20-39 歳、40-59 歳、60-69 歳、70 歳以上の 4 区分）で調整した。割合に関す
る項目は直接法、平均値に関する項目は共分散分析を用いて算出した。等価所得の群
間比較に関する項目は、多変量解析（割合に関する項目は多変量ロジスティック回帰
分析、平均値に関する項目は共分散分析）を用いて 600 万円以上を基準とした他の３
群との比較を行った。
*1
年齢調整値の算出方法
【（各年齢階級別の割合または平均値）×（基準人口の当該年齢階級別の人数）】の各年齢階級の総和／基準人口の総数
*2
米国国立がん研究所. Joinpoint Trend Analysis Software（https://surveillance.cancer.gov/joinpoint/）
*3
平成 24 年国民健康・栄養調査結果報告（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou/dl/h24-houkoku.pdf）
*4
Parker RN & Fenwick R (1983) The Pareto Curve and Its Utility for Open-Ended Income Distributions in
平成 28 年国民健康・栄養調査結果報告（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou/dl/h28-houkoku.pdf）
Survey Research. Social Forces 61, 872-885.
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結果の概要における集計結果の評価のうち、「有意に高かった（低かった、増加した、
減少した）」「有意な増減はみられなかった」などについては、統計学的な検定（両側有
意水準５％とした）に基づき記述した。以下に詳細を述べる。
（１）年次推移に関する分析
基本項目における 10 年間の年次推移に関しては、
「平成 22 年国勢調査による基準人
口（20-29 歳、30-39 歳、40-49 歳、50-59 歳、60-69 歳、70 歳以上の６区分）」を用い
て年齢調整値を算出 *1 し、各年次の平均値又は割合と標準誤差を用いて、joinpoint
regression*2 で検定を行った。65 歳以上の低栄養傾向（BMI20 以下）の者の割合の 10
年間の年次推移に関しては、
「平成 22 年国勢調査による基準人口（65-74 歳、75-84 歳、
85 歳以上の３区分）」を用いて年齢調整値を算出*1 し、各年次の割合と標準誤差を用い
て、joinpoint regression*2 で検定を行った。
なお、年次推移については、平成 24 年から令和４年の 10 年間について検定を行い、
また、平成 24 年及び 28 年調査結果については、
「全国補正値」*3 として算出した値を
用いた。
（２）年次比較に関する分析
基本項目における年次比較に関する傾向性の検定には、重回帰分析を用いて年齢調
整（20-29 歳、30-39 歳、40-49 歳、50-59 歳、60-69 歳、70 歳以上の６区分）を行っ
た。
（３）等価所得に関する分析
等価所得は、生活習慣調査票の問 13 で世帯の代表者が回答した過去 1 年間の世帯の
収入（税込み）区分の下限と上限の中央値を代表値として、問 12 で世帯の代表者が回
答した世帯員数の平方根で除して算出した。なお、問 13 における選択肢「14：1,500
万円以上」の区分については中央値が求められないことから、選択肢「13：1,000～1,499
万円」と「14：1,500 万円以上」の２区分の分布を用いて Pareto 曲線から算出し*4、
1,850 万円を代表値とした。等価所得と生活習慣・食生活に関する項目の推定値は、年
齢階級（20-39 歳、40-59 歳、60-69 歳、70 歳以上の 4 区分）で調整した。割合に関す
る項目は直接法、平均値に関する項目は共分散分析を用いて算出した。等価所得の群
間比較に関する項目は、多変量解析（割合に関する項目は多変量ロジスティック回帰
分析、平均値に関する項目は共分散分析）を用いて 600 万円以上を基準とした他の３
群との比較を行った。
*1
年齢調整値の算出方法
【（各年齢階級別の割合または平均値）×（基準人口の当該年齢階級別の人数）】の各年齢階級の総和／基準人口の総数
*2
米国国立がん研究所. Joinpoint Trend Analysis Software（https://surveillance.cancer.gov/joinpoint/）
*3
平成 24 年国民健康・栄養調査結果報告（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou/dl/h24-houkoku.pdf）
*4
Parker RN & Fenwick R (1983) The Pareto Curve and Its Utility for Open-Ended Income Distributions in
平成 28 年国民健康・栄養調査結果報告（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou/dl/h28-houkoku.pdf）
Survey Research. Social Forces 61, 872-885.
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