住所異動確認調査における作業のデジタル化及びその効果
国及び都道府県の審査・整理において住民基本台帳システムネットワークシステム（住基ネット）を利用可能とし、
住所異動確認作業をデジタル化することにより、期間短縮及び情報の精緻化が期待される。

“現行”の住所異動確認調査
国立
がん
研究
セン
ター

①照合後に住所不一
致となった住所異動
確認調査対象者をと
りまとめ通知。

都道
府県

②対象者の所在市区
町村に住民票の写し
の交付を依頼。

⑤住民票等の写しを
元に、同一人物判定
を行い、情報を登録。

③対象者の住民票の
写しを印刷。

④印刷した住民票の
写しを送付。

市区
町村

⑥都道府県の登録情
報を確認し、同一人
物判定結果を確定。

“住基ネット”を活用した住所異動確認調査
国立
がん
研究
セン
ター

①照合後に住所不一致となった住所異
動確認調査対象者をとりまとめ住基
ネットに照会。
②住基ネット照会結果を踏まえて、再
度照合し、必要に応じて訂正・登録。

都道
府県

※届出の審査・整理時に
住基ネットを利用可能

市区
町村

住民票の発行等が不要

住基ネット

期待される効果

•

住所異動確認調査に要する期間の短縮及びコスト削減。

•

照合に必要な情報が全例入手可能となることによる情報の精緻化及び担当者の作業負担の軽減。

•

紙媒体での住民票の授受や保管等の工程において生じる可能性のある紛失等の人為的なリスクを低減。

•

都道府県の審査・整理においても利用可能とすることにより病院等への照会作業を削減（都道府県と病院等双方の負担軽減）。
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