○ 令和６年度第３回医薬品医療機器制度部会で中島委員が発表されたように、東京都が昨年度若者が多く集まる
地域、繁華街等にある薬局販売店舗薬240軒に対して行った監視指導の結果、既に約3割以上で陳列を自主的に工
夫されていることを確認しており、空箱対応も80軒あったとのことだった。決して「限りなく実現不可能」なことではないのでは
ないか。
○ 日本チェーンドラッグストア協会が全ドラッグストアに実行させる権限を持っていない以上、 確実に全ドラッグストアで実施
される確証はない。
（販売記録）
○ 頻回購入の防止等の観点か
【第２回】
ら代替の方法による対応についても
○ OTC医薬品販売について、マイナンバーカードを活用した購入履歴の一元管理を早期に導入すべき。
検討が必要。
○ 医薬品の販売制度に関する検討会のとりまとめで提案されている店舗における過去の購入履歴の参照や、購入者情
報の記録・保管については、まず前提として、仮に一店舗で購入者の氏名等を記録・保管したとしても、他店の買い回りや
インターネットでの購入は防げないため、効果は限定的と考えられる。にもかかわらず、とりまとめの提案どおり施策が導入され
ると、販売店側であるドラッグストアや薬局・薬店においては、個人情報や販売情報を記録するシステム導入、システム改
修、セキュリティを含むシステム全体の見直しのための多額の投資が必要になる。また、保管する情報の価値が高くなるほど
ハッキングの対象となり、多発しているサイバー攻撃等による情報漏えいのリスクと効果が見合っていない。購入履歴を記録・
保管するのであれば、マイナンバーカード等を用いた国による情報管理の推進を希望する。
○ 各種文献では、濫用・依存の防止には、薬剤師等による確認や声掛けが重要とされており、写真付きの公的な身分
証を活用する場合も、その目的は、確認や声掛けの実効性確保のためのきっかけの強化と考えている。
○ 写真付きの公的身分証等を活用する場合、本来であれば、政府においてカスハラ、カスタマーハラスメント対策を講じた
上で進められるべきであるが、各種文献にあるように声掛けや購入理由の確認が濫用抑制に効果があるので、今後も取り
組ませていただく。
○ 20際未満の者による購入の場合、購入者の氏名等を写真付きの公的な身分証等で確認する。20歳以上の者によ
る複数個又は大容量製品購入の場合は、購入理由を確認し、濫用目的や頻回購入が疑われる場合においては、購入
者の氏名等を写真付きの公的な身分証等で確認する。以上のように、購入者の氏名等を写真付きの公的な身分証等で
確認し、20歳以上の者による複数個又は大容量製品の購入において、購入理由を確認する、といった販売シーンにおけ
る薬剤師等の関与を強めることで、濫用目的での対象医薬品の購入には相当な心理的な抵抗が生じる。
○ 医薬品は体に影響を及ぼすものであると重々認識しているため、登録販売者の数の更なる増員をして、専門業種とし
て更に人員を減らすことは全く考えていない。医薬品の専門家としての登録販売者の数はしっかり確保していくことが業界の
統一見解。
○ 記録について、対面とネット販売でそろえたほうがいいのではないか。
○ 濫用ということを考えれば、本来的には全年齢について記録が必要ではないか。身体の影響、家族や住所などの部分
も含めて考えれば、将来的にはマイナンバー制度のような何らかの一元管理の仕組みということを、今の時点から視野に含
める必要がある。
【第３回】
○ 国民の皆さんを守るゲートキーパーとして必要な確認等は毅然として行うことを表明する。しかし、購入者情報の記録
保管については、他店の買い回りやインターネットでの購入は防げず効果が限定的であるにもかかわらず、個人情報を記録
するシステムの導入やセキュリティシステムの構築に多額の投資が必要であり、またサイバー攻撃等による情報漏えいのリスク
にさらされることになり、効果とリスクが見合わない現実的に実行不可能な方法である。

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