果について、一部受検者に正しく伝えられていない可能性があるという御指摘、これを踏まえまし
て平成30年度の診療報酬改定において、当該検査が陰性だった場合も含めて、検査の結果を患
者に適切に説明し、これを文書によって提供することとされております。
令和５年３月には、関係団体に対する協力依頼を、そのために行ったところでもございます。ま
た、専門医療機関での受診促進につながるにつきましては、陽性者が適切な受診 ・受療につなが
るように、関係者からの御意見をしっかりと踏まえながら、そうした専門的な医療機関への 受診促
進につながるような取組をしっかりと進めていきたいと、こう考えます。
これが取りあえずの、今の御質問に対するお答えになります。

○奥泉氏
ありがとうございました。
今の御回答に対して、ありますか。

○小沢氏
弁護団の小沢です。一言 だけ、今、大臣からの御指摘にあったように、いわゆる術前検査です
ね、つまり肝臓以外の手術等を受けて検査をすると、その結果が正しく伝わっていない場合がある、
伝える必要があると、これはおっしゃるとおりです。
これは、主に他科ですね、肝臓とは違うところでもって手術を受ける、それでたまたま検査を受け
る、それを知るということですが、先ほど原井川さんのお話にもあったのですけれども、この間、私、
何人か、割と最近新しく原告になった、比較的に若い方の話を聞いて驚いたのですけれども、やは
り高校のときに献血で陽性と分かっていたと。たまたま別の近くのかかりつけ医に行ったときに、そ
れを相談しても、いや別にキャリアであるだけで、何の心配もないから特に検査などは行かなくてい
いよと言われたと。
ところが、つい最近なのだけれども、別の疾患で大きな病院に行って検査をしたら、あなたはキ
ャリアですよと、今すぐに、直ちにうちの病院の専門の肝臓内科を受けてくれと言われたら、もう慢
性肝炎を既に発症していることが分かったと。それで治療に入ったというお話を聞いたのです。
ですから、他科を含めた医療関係者全体に対する基本的な知識の啓蒙と同時に、内科医であ
っても、肝臓の専門医ではない方については、最新の肝炎に関する治療や診断に関しての知識が、
必ずしもキャッチアップしていないという実態がありました。
これは、主に肝臓学会を中心に強い協力関係をつくって、肝炎対策推進室 の皆さんとは、ずっ
とやってこられているのですけれども、やはり肝臓学会の枠だけではなくて、いろいろな幅広い内科
の中でも、医療の関係者の方々に、今 、日進月歩なので肝炎に関する診察や治療に関する基礎
的な知識を広めていくと、これは、やはり厚生労働省全体としての取組が必要で、そのためには、
厚生労働省全体の責任を負われている大臣から、特に医療従事者に対する啓蒙が必要だという
ことを、ぜひ一言いただきたいと思っております。

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