主なご質問への回答
１．総論
Q１. 本制度による報告を行うことが求められる医療機関の理解を得られるよう、本制度の目的をあら
ためて教えてほしい。

今後、複数の慢性疾患や医療と介護の複合ニーズを有することが多い高齢者の更なる増加と生産年齢人口の急減
が見込まれる中、地域で必要となる時間外診療体制や、在宅医療、入退院支援などのかかりつけ医機能を確保して
いくことが不可欠であると考えています。
現在も医療機能情報提供制度などに基づく報告が実施されているところですが、本制度は、それらとは趣旨目的
が異なる報告制度であり、今後在宅医療等を担う意向の有無なども含めて、医療機関におけるかかりつけ医機能の
取組状況が分かるようになるものです。
その情報をもとに、地域のかかりつけ医機能の確保状況を可視化することができ、その上で、不足するかかりつけ
医機能の協議に活用し、地域で必要な対策を検討してもらうことが重要と考えております。

Q２. 本制度に関して、自治体（都道府県・市町村）で予算措置は必要か。必要な場合、どのような内容か。

予算措置については、報告業務に関しては、医療機能情報提供制度と同様の業務スキームでシステム上も実装して
いくため、現在の医療機能情報提供制度に係る各都道府県の運用状況を確認いただき、同様の準備を行っていた
だくようお願いします。また、地域関係者との協議の場開催に関する経費や運営等の業務を支援するコーディネー
ターに係る経費も考えられます。
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