令和６年９月５日 第１回厚生労働省
医師偏在対策推進本部資料より

医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージの骨子案の主な論点
主な論点
①

医師確保計画の実効性
■ 都道府県が医師偏在是正に主体的に取り組み、国は都道府県をサポートする仕組みを検討すべきではないか。

②

医師の確保・養成
■ 医師少数区域等での勤務を後押しするため、医学生・若手医師の地域への理解・意識を涵養し、地域での活躍を推進するとと
もに、臨床研修の広域連携型プログラムの制度化、医師少数区域等での勤務経験を求める管理者要件の対象医療機関の大幅な拡
大を検討すべきではないか。
■ 外来医師多数区域における新規開業希望者に対する医療機能の要請等の現行の仕組みをより実効力のあるものとする等の規制
的手法について、医療法等における位置づけを含めて検討すべきではないか。
■ 保険医制度の中で、保険診療の質を高めつつ医師の偏在是正に向けて、どのような方策が考えられるか検討すべきではないか。
■ 地域の医療需要や働き方改革推進の観点から、より一層の対応が必要な診療科の医師について、インセンティブを高める方策
についてどのように考えるか。
■ 医師少数区域等で勤務することも念頭に、中堅以降医師等の総合的な診療能力等に係るリカレント教育を推進すべきではない
か。
■ 医師養成過程や診療報酬を通じた対策についても、医師偏在是正の観点から検討すべきではないか。
※ なお、骨太方針2024においては「今後の医師の需給状況を踏まえつつ、2027年度以降の医学部定員の適正化の検討を速やかに行う。」とされている。

③

実効的な医師配置
■ 新たに選定する重点的な支援対象区域（都道府県において医師偏在対策に重点的に取り組む支援対象区域）における開業・承
継の支援や、経済的インセンティブを含め、医師の勤務意欲につながる方策について検討すべきではないか。
■ 新たに選定する重点的な支援対象区域に医師派遣等を行う大学病院等の中核的な病院への支援や、全国的なマッチング機能の
支援等を検討すべきではないか。

④

実施に向けて
■ ①～③の取組を推進していく上で、規制的手法はもとより、経済的インセンティブとして、どのような対応が必要か。経済的
インセンティブによる偏在是正を進めるにあたっては、国や地方のほか、保険者等からの協力を得るなど、あらゆる方策を検討
すべきではないか。
■ ①～③の取組を国、地方、医療関係者、保険者等がどのように協力して実施していくべきか。
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