○

高度救命救急センター等の地域の基幹となる救急医療機関は、平
時から、重症外傷等の特に高度で専門的な知識や技術を要する患者
へ対応可能な医師・看護師等の人材の育成・配置、院内の体制整備
を行い、地域における重篤患者を集中的に受け入れる役割を担う。
また、厚生労働省が実施する外傷外科医等養成研修事業を活用し
て、テロ災害発生時等における銃創や爆傷等にも対応ができる体制
を構築する。
（高次の医療機関からの転院搬送の促進）
○
高次の医療機関からの必要な転院搬送を促進する。具体的には、
受け入れ先となる医療機関と、患者を受け入れる際に必要な情報や
受け入れ可能な時間帯、搬送方法等についてあらかじめ共有してお
く。
○
高次の医療機関からの転院搬送を行う場合には、医療機関が所有
する搬送用車両等の活用を進める。
（相談体制等の整備）
○ 患者ができるだけ救急外来を受診しなくても済むよう、引き続き地
域におけるプライマリケアをすすめるとともに、♯7119、♯8000
等による医療機関の受診や救急車の要請に迷う場合の相談体制の整
備を推進する。
（居宅・介護施設の高齢者の救急医療）
○

医療関係者、介護関係者は、地域包括ケアシステムや ACP に関す
る議論の場等において、患者の希望する医療について必要な時に確
認できる方法について検討する。
○
自治体や医療従事者等は、患者や家族が、人生の最終段階におい
てどのような医療を望むかについて日頃から話し合うことを促す。
○
ACP に関する議論や救急現場における心肺蘇生を望まない心肺停
止患者への対応方針等は、例えば、救急医療の関係者や地域包括ケ
アの医療・介護関係者、消防関係者等地域の関係者がそれぞれ実施
する会議を合同で開催するなどにより、地域の実情に応じ地域の多
様な関係者が協力して検討する。
（ドクターヘリ・ドクターカー）
○
都道府県は隣接都道府県と協議し、ドクターヘリが同時に要請さ
れた際や、都道府県境付近の患者からの要請時に、より効率的な対
応ができるような広域連携体制を構築する。
○
ドクターカーについては、地域にとって効果的な活用方法を検討
するため、まずは、全国の様々な運行形態を調査し、救急医療提供
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