次医療計画では平成 21 年及び平成 27 年病院報告から短縮率を算出し、
また、直近の病院報告（平成 27 年）までの６年間（平成 21～27 年の６
年間）の平均在院日数の変化率を基礎とし、地域差の是正を進める観点
から一定の条件を設けていた。
第８次医療計画においても同様に短縮率を平成 27 年及び新型コロナウ
イルス感染症の影響を受けていない令和元年病院報告から算出したとこ
ろ、その推移としては依然として短縮傾向にある中で従前ほどの短縮率
は認められないこと、一方で地域差に関しては縮減していないことを踏
まえ、基準病床数の算定に用いる平均在院日数については第７次医療計
画と同様の算出を行うこととする。
③ 精神病床の基準病床数の算定式について
精神病床の基準病床数の算定式については、「地域で安心して暮らせる
精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」における議論を踏まえ、
近年、精神病床における 入院患者数は減少傾向にあることを勘案したも
のとするとともに、政策効果（例：精神科医療の進展、地域における基
盤整備の進展）、政策効果以外（例：患者の年齢構成の変化、疾病構造の
変化）の両者の影響を勘案できるものとするよう見直しを行う。
６ 医療計画の作成手順等について
（１）他計画との関係
医療計画の策定に当たっては、他の法律の規定による計画であって医
療の確保に関する事項を定めるものとの調和が保たれ、関連する施策と
の連携を図ることが重要である。
また、第８次医療計画の開始時期である令和６年度は、市町村におい
て策定する介護保険事業計画等の開始時期でもあることから、それらの
計画の策定スケジュールを都道府県と市町村とで共有しながら議論を進
める体制を整える必要がある。
また、医療計画の一部である、外来医療計画や医師確保計画において
は、二次医療圏を１つの単位とすることから、５（１）に記載のとお
り、医療圏の設定について優先的に議論を行う必要がある。
（２）地域医療構想及び地域医療構想調整会議での議論の進め方
地域医療構想は、医療計画の一部として位置付けられており、その取
組を進めることを目的に協議の場（地域医療構想調整会議）が構想区域
ごとに設置されている。
新型コロナウイルス感染症対応が続く中ではあるが、地域医療構想の
6