を配置する必要性が生じることとなり、地域偏在の解消が進まなく
なる恐れがあることから、次期医師偏在指標においても、現在の医
療提供体制が維持できるよう十分配慮をした上で、引き続き全国受
療率を用いる。
○ 令和２年の患者調査は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて
いると考えられる。今後の受療率の見通しの予想は困難であり、現
時点においては、少なくとも新型コロナウイルス感染症の影響を受
けていない平成 29 年の患者調査を用いて医師偏在指標を算出する。
（勤務施設別の医師偏在指標）
○ 都道府県単位及び二次医療圏単位では引き続き従前の医師偏在指
標（上記の内容を反映したもの）を用いて、医師少数区域・医師多
数区域等を設定する。
○ 新たに、地域の実情に応じた施策を検討する際に活用することが
できるよう、勤務施設別（病院及び診療所）の医師偏在指標を参考
資料として都道府県に提示する。
（診療科間の医師偏在）
○ 診療科間の医師偏在は、地域間の医師偏在と併せて引き続き対応
が必要である。現時点では診療科ごとの医師偏在指標は算出が困難
であるが、都道府県においては、必要な施策を検討するに当たって
は、既に公表されている三師統計の診療科別医師数を参考にするこ
とが考えられる。
（２） 医師少数スポット
① 見直しの方向性
○ 医師少数スポットの設定地域の考え方を明確化するとともに、医
師少数スポットの設定理由を医師確保計画に明記する。
②

具体的な内容
○ 医師少数スポットは、原則として市区町村単位で設定し、へき地
や離島等においては、必要に応じて市区町村よりも小さい地区単位
の設定も可能とし、医師少数スポットの設定の理由を医師確保計画
に明記することにする。
○ 医師確保計画を策定する際は、これまで設定していた医師少数ス
ポットについて、医師確保の状況等を踏まえ、設定箇所の見直しを
行う。
○ 都道府県の医師少数スポットに対する施策による効果を把握でき
34