背景である中長期的な状況や見通しは変わっていない。感染拡大時の短
期的な医療需要には各都道府県の医療計画に基づき機動的に対応するこ
とを前提に、地域医療構想についてはその基本的な枠組み（病床の必要
量の推計・考え方など）を維持しつつ、着実に取組を進めていく。特に
再検証対象医療機関については、これまでの方針に従って確実に取組を
行う。
具体的には、都道府県は、毎年度、対応方針の策定率を目標とした
PDCA サイクルを通じて地域医療構想を推進することとし、対応方針の策
定率と地域医療構想調整会議における資料や議事録など協議の実施状況
を分かりやすく公表を行うこととする。さらに、病床機能報告上の病床
数と将来の病床数の必要量について、データの特性だけでは説明できな
いほどの差が生じている構想区域について、その要因の分析及び評価を
行い、その結果を公表するとともに、適正な病床機能報告に基づき、当
該構想区域の地域医療構想調整会議の意見を踏まえ、病床が全て稼働し
ていない病棟等への対応など必要な方策を講じることとする。
また、国は、当該構想区域を有する都道府県を優先して、データの活
用等に係る支援を行うなど、都道府県の地域医療構想の達成に向けた取
組の支援を行うものとする。
なお、現在の地域医療構想は、2025 年までの取組として進めている
が、第８次医療計画期間中に 2025 年を迎える。地域医療構想により、病
床の機能分化・連携が一定進んできていることに鑑みれば、2025 年以降
も地域医療構想の取組を継続していくことが必要と考えられ、その在り
方については、今後、中長期的課題について整理し、検討する。
（３）住民への周知・情報提供
医療計画の内容のうち、必要な情報を分かりやすい形で住民に対して
情報提供を行うことが重要である。周知の際には、住民向けの概要版の
作成や用語の解説を加える等の工夫に努めるほか、限られた医療資源を
有効に使う観点から地域の医療提供体制の課題や見通しなどを示し、住
民の理解・協力を得られるよう努めることとする。
Ⅱ ５疾病・６事業及び在宅医療のそれぞれの医療提供体制等に関する事項
１ ５疾病について
（１）がんに関する医療提供体制について
① 見直しの方向性
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