ける医師偏在指標に係る議論を踏まえ、使用するデータの時点について
は、平成 29 年の外来受療率を用いることとする。
（２）外来医師偏在指標を活用した取組について
○
今後の外来需要の動向が地域によって異なることを踏まえ、二次医療
圏毎の人口推計や外来患者数推計等を踏まえた協議を行うことを求め
る。また、策定した外来医療計画は、住民に対しわかりやすく周知する
ほか、取組の実効性を確保する観点からは、金融機関等へ情報提供を行
うことが重要である。
○

さらに、外来医師多数区域以外や新規開業者以外においても、地域の
実情に応じて、地域で不足する医療機能を担うよう求めることができる
こととする。なお、外来医療の体制整備に当たっては、医師確保の観点
も必要であるが、特に外来医師多数区域以外については、医師確保計画
とも整合性をとりながら進めることとする。
○
地域に必要な外来医療提供体制の構築を進める観点から、都道府県は、
地域で不足する医療機能（夜間・休日の診療、在宅医療、公衆衛生等）
について、具体的な目標を定め、達成に向けた取組の進捗評価に努める
こととする。また、救急医療や在宅医療の施策との連携が考えられるほ
か、学校医の確保については都道府県等の教育委員会との連携も重要で
ある。
○

外来医師多数区域における新規開業者に対しては、地域で不足する医
療機能を担うことに合意が得られた事項に関して、地域の医師会や市町
村と情報共有する等、フォローアップを行う。

２ 医療機器の効率的な活用について
（１）医療機器の配置・稼働状況等の可視化について
○
都道府県においては、地域の医療機関がその地域において活用可能な
医療機器について把握できるよう、医療機器の配置・稼働状況に加え、
共同利用計画から入手可能な、医療機器の共同利用の有無や画像診断情
報の提供の有無等の方針についても可視化を進め、必要な共同利用を促
進することとする。
（２）共同利用計画について
○
地域の医療資源を可視化する観点から、新たに医療機器を購入する医
療機関に対して、購入後の当該医療機器の稼働状況について、都道府県
へ報告を求めることとする。
32