師少数区域等の医療機関と、医師派遣が可能な県内の医療機関を十
分把握していない場合もあることから、例えば、地域医療支援セン
ターは医師確保が必要な診療科・医師数や、派遣元医療機関の候補
を調査し、医師派遣に必要な情報を正確に把握することとする。
○ 自県内に所在する大学への寄附講座の設置や、都道府県が基金を
活用して派遣元の医療機関の逸失利益を補填する取組については、
これまで一部の都道府県において行われてきたが、各都道府県はそ
れらの取組を参考にしつつ、医師少数区域等の医師確保を推進する
こととする。
○ 上記取組を行ってもなお、自都道府県内で十分な医師の確保がで
きない場合には、県外に所在する大学に寄附講座を設置するなど
し、都道府県は県外からも医師の派遣調整を行うこととする。
○ 都道府県は、派遣医師が医師少数区域経験認定医師を取得可能に
なるよう配慮することや、専門医制度の連携プログラム、寄附講座
等による医師派遣といった既存の施策を組み合わせることを通じ
て、医師派遣を促進することとする。
○ 当該医師確保に関する各都道府県の取組の中で参考となるものに
ついては、国は、好事例として周知することとする。
（子育て支援等）
○ 医学部入学者に占める女性の割合が増加する中、女性医師就業率
は子育て世代において低下しており、また、子育て世代の医師に対
する取組は男女問わず重要であると考えられることから、妊娠中の
支援や子育て支援（時短勤務等の柔軟な勤務体制の整備、院内保
育・病児保育施設・学童施設やベビーシッターの活用等）について
は、個々の医療機関の取組としてだけではなく、地域の医療関係
者、都道府県、市区町村等が連携し、産科及び小児科に限らず全診
療科を対象として、地域の実情に応じて取組むこととする。
○ 子育て等の様々な理由で臨床業務を離れ、臨床業務への再就業に
不安を抱える医師のための復職研修や就労環境改善等の取組を通
じ、再就業を促進することとする。

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