・物流の革新と持続的成長に向けた中長期計画を踏まえた取組の推進（国土交通省）
・自動車整備業の人材確保に必要な賃上げ等調査事業（国土交通省）
・クリエイター支援のための取引適正化に向けた実態調査（公正取引委員会）
・クリエイター事業者支援事業（事業化・海外展開推進）（経済産業省）
・分野横断権利情報検索システム及び個人クリエイター等権利情報登録システムの構築事業（文部科学省）
・放送コンテンツ等のネット配信の促進に関する調査研究（総務省）
等

（３）省力化・デジタル化投資の促進
中小企業生産性革命推進事業13を更に充実する。
人手不足が深刻化する中、省力化投資に関して、カタログから選ぶような汎用製品の
導入に加え、業務に応じたソフトウェアの簡易な選択及び導入を支援する。その際、生
産現場のみならず、会計事務等を効率化するためのＩＴ化も支援するとともに、導入後
のサポート支援も行う。
事業者それぞれの業務に応じたオーダーメイド型の省力化投資を支援する。
人手不足感の強い業種について、各事業所管省庁が、それらの業種に属する事業者の
省力化投資を促進するための具体的プランを早急に策定する。
地方においても賃上げが可能となるよう、中堅・中小企業が工場等の拠点を新設する
場合や大規模な設備投資を行う場合についても支援を行う。
地域への産業立地を推進するため、地域未来投資促進法14等を活用した設備投資や産業
用地確保を促進する。
施策例
・中小企業の成長投資・生産性向上投資・省力化投資等の一体的な支援（経済産業省）
・中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（経済産業省）
・製造業・サービス業の人手不足解消に資するロボット開発環境の構築（経済産業省）
・地域未来投資促進法等を活用した土地利用転換手続の迅速化（経済産業省、国土交通省）【その他】
・地域未来投資促進税制の活用促進（経済産業省）【その他】
等

（４）人への投資の促進及び多様な人材が安心して働ける環境の整備
持続的・構造的賃上げに向けた三位一体の労働市場改革15を推進する。

13 中小企業・小規模事業者の制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、ＩＴ導入、販路開拓、円
滑な事業承継・引継ぎ等の支援を一体的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向
上を継続的に支援する事業。
14 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成 19 年法律第 40 号）。
15 リ・スキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化。

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