加えて、半導体産業は、世界需要がこの 10 年で 50 兆円から 150 兆円に３倍も増大する
成長産業である。経済効果も極めて大きく、既に投資・雇用・賃上げを通じた地域経済
の大きな牽引役となっている。
世界各国は、半導体産業を基幹産業とするべく、必要な財源を確保しながら大胆な支
援策を展開しているところ、我が国も生成ＡＩ・半導体の成長需要を取り込み、各産業
の国際競争力の強化につなげていく必要がある。
こうした観点から、2030 年度までの７年間に必要となるＡＩ・半導体分野の技術開発
や設備投資計画を重点的に支援し、今後 10 年間で 50 兆円を超える官民投資を誘発し、ま
た、半導体生産等に伴う約 160 兆円の経済波及効果を実現する。このため、民間事業者の
予見可能性を高めていく必要があることから、複数年度にわたって、必要な財源を確保
しつつ、補助・委託、金融支援、法制上の措置により 10 兆円以上の公的支援を行う「Ａ
Ｉ・半導体産業基盤強化フレーム」（別紙１）を策定する。当該支援フレームの一環と
して、先端・次世代半導体の国内生産拠点の整備や研究開発支援を実施するとともに、
次世代半導体の量産等のために必要な法制上の措置を検討し、次期通常国会に法案を提
出する。
人手不足の解消、生産性向上やＤＸを実現するため、ＡＩやロボット開発の基盤整備
や高度化を通じて、製造業やサービス業におけるそれらの実装を加速する。特に、地方
における高齢化の進展や都市部との教育格差等の社会課題を解決するため、ＡＩの社会
実装を促進する。
ＡＩの安全性向上のための研究開発、検証・実証を推進する。ＡＩ利用の安全・安心
の確保のため、国際的な動向等も踏まえ、制度の在り方の検討を加速する。
自然災害に対する強靱性を高め、電力需要の増加に対応するため、データセンターの
地方立地や関連する通信・電力インフラの整備を推進する。
（サイバーセキュリティ）
サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策を強化するため、安全なＩｏＴ
製品の流通を促進する制度や企業が業種・規模に応じ満たすべき対策の水準を可視化す
るための制度を整備するほか、中小企業のサイバーセキュリティの取組を促進する。
インターネット上の偽・誤情報の流通・拡散を防ぐため、対策技術の開発・実証、普
及啓発・リテラシーの向上を推進する。

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