・ＤＶ被害者等への支援体制の充実（内閣府）
・官民協働等女性支援加速化事業（厚生労働省）
・多世代参画による地域活力プラットフォーム構築調査事業（内閣府）
・シルバー会員就業支援事業（厚生労働省）
・シルバー人材センターの契約見直しに係る説明対応事業（厚生労働省）
・デジタル活用支援推進事業（総務省）
・地域包括支援センター等におけるＩＣＴ等導入支援事業（厚生労働省）
・認知症の早期発見・早期介入実証プロジェクト（厚生労働省）
・共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定支
援（厚生労働省）
等

（５）困難に直面する者・世帯への支援等による安心・安全の確保
孤独・孤立対策を推進するため、地方における官民ＮＰＯの連携、先駆的なＮＰＯ等
の取組の支援や「つながりサポーター」の養成に取り組む。これまでのリ・スキリング
等の支援の成果を踏まえ、就職氷河期世代を含む中高年層について、地方公共団体と連
携し、社会参加やリ・スキリングを含めた就労・活躍に向けた支援を行う。その際、就
職氷河期世代については、共通の課題を抱える幅広い世代と併せて支援することによっ
て、支援対象者にとっての選択肢を拡大160し、政策効果を一層高める。
生活困窮者の早期自立に向け、広域的な事業を行う都道府県への支援によって空白区
の解消を進めるとともに、生活困窮者の個別ニーズに合わせた就労支援スキームの構築
に向けて取り組む。生活困窮者の居住支援のための相談体制の整備に取り組む地方公共
団体を支援する。
障害者に対する偏見や差別の解消、理解の深化に向けた普及・啓発活動を行う。障害
者の社会参加や地域移行を推進するため、地方公共団体の整備計画に基づいた民間事業
者による通所施設の整備を支援する。
障害福祉サービス事業者等の手続き負担を軽減するため、2024 年度内に、障害者総合
支援法161及び児童福祉法162の規定に基づき地方公共団体に対して行う手続き163について、
標準様式及び標準添付書類を用いることとするために必要な法令上の措置を講じる。
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法
律164に基づき、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者とその配偶者に対する補償金
に加えて、旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けた者に対する人工妊娠中絶一時
金の支給を行う。その際、法律の施行に伴う周知広報や円滑な申請に向けたサポート体
制の構築を行う。
160 リ・スキリングメニューの充実・多様化、マッチング参加企業の拡大等。
161 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）。
162 昭和 22 年法律第 164 号。
163 指定申請及び報酬請求。
164 令和６年法律第 70 号。

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