介護分野については、先端技術の介護現場への導入促進に向けた実証を行い、生産性
向上効果を検証する。サービスの担い手となる外国人を含む介護人材の確保、育成及び
定着に向けた取組を支援する。
障害福祉分野については、小規模事業所の人手を確保し経営を安定させるため、当該
小規模事業所がモデル的に行う、異なる産業を含む他事業者との協働化に向けた取組を
支援する。職員の負担を軽減するため、ＩＣＴ機器やロボットの導入を支援する。
若者が結婚、妊娠、出産など希望するライフデザインを実現できるよう、国・地方・
民間企業が連携した支援に取り組むこととし、地方公共団体が地域の実情に応じて柔軟
に少子化対策に取り組めるようにするとともに60、民間企業による若い世代のライフデザ
インを応援する取組を支援する。プレコンセプションケア61を推進するため、地方公共団
体による医療機関における相談体制の整備を支援する。
施策例
・人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージ（厚生労働省）＜再掲＞
・医師偏在対策の推進（厚生労働省）
・へき地医療拠点病院運営事業（厚生労働省）
・特定行為研修の組織定着化支援事業（厚生労働省）
・医療の効率化に向けた領域別タスクシフト推進事業（厚生労働省）
・在宅医療における円滑な薬物治療の実現（内閣府、厚生労働省）【制度】
・介護テクノロジー開発等加速化事業（厚生労働省）
・介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策（厚生労働省）＜再掲＞
・外国人介護人材獲得強化事業（厚生労働省）
・外国人介護人材定着促進事業（厚生労働省）
・障害福祉人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策（こども家庭庁、厚生労働省）＜再掲＞
・地域少子化対策重点推進交付金（こども家庭庁）
・若い世代によるライフデザインに関する情報発信等（こども家庭庁）
・民間企業等と連携したライフデザイン支援（こども家庭庁）
・若い世代の希望を叶える官民連携型結婚支援等の推進（こども家庭庁）
・プレコンセプションケアの推進（こども家庭庁）
・放課後児童クラブ職員確保・民間事業者参入支援事業（こども家庭庁）
・放課後児童クラブ利用手続き等に関わるＤＸ推進実証事業（こども家庭庁）
・地域で安心して妊娠・出産できる環境の整備（こども家庭庁）
等

（物流・交通）
「2030 年度に向けた政府の中長期計画」62に基づき、物流の効率化、商慣行の見直し、
荷主・消費者の行動変容を柱とする施策を一体的に講じ、地方創生を支えるインフラで
ある物流を革新する。

60 地域少子化対策重点推進交付金について、地域の創意工夫を活かすため、要件の簡素化を行う。
61 男女ともに、性や妊娠・出産に関する正しい知識を身に付け、健康管理を行うよう促すこと。
62 2024 年２月 16 日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定。

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